茅野市議会 2017-09-11
09月11日－04号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年 茅野
市議会９月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年９月１１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２９年９月１１日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ９
ビーナチャンネルの今後の方向転換について（９番伊藤 勝） １０
国民健康保険について（ 〃 ） １１ 茅野市（諏訪地域）の有効求人倍率と雇用状況の現状について（２番丸茂岳人） １２
国民健康保険について（１４番望月克治） １３ 第５次茅野市総合計画における産業経済戦略について（１０番小池賢保） １４ 第５次茅野市総合計画の将来像について（７番両角秀喜） １５ 茅野市の「働き方改革」について（８番小松一平） １６ 温泉施設をはじめとした公共施設の使用料改定に係る評価は（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番
松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 小松一平 ９番 伊藤 勝 １０番 小池賢保 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 伊藤玲子 １８番
両角昌英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 柿澤圭一
市民環境部長 小池 徹
健康福祉部長 竹内 武
産業経済部長 五味正忠
都市建設部長 篠原尚一 こども部長 牛山津人志 生涯学習部長 平出信次 消防署長 東城 源 会計管理者 田中岳男
企画財政課長 小平雅文
地域戦略課長 岩崎研二 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 牛山明広 庶務係主事 中村祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（両角昌英） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△９
ビーナチャンネルの今後の方向転換について
△１０
国民健康保険について
○議長（両角昌英） 日程第１、一般質問を行います。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、９番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） おはようございます。議員番号９番、伊藤 勝であります。 質問番号９、
ビーナチャンネルの今後の方向転換についてということでお尋ねをしたいと思います。 テレビ放映のＬＣＶの１１チャンネルこと
ビーナチャンネルですが、来る３月をもって終わり、ネット配信に移行するということであります。 市側の説明に私なりに調べをすると、いろいろな矛盾点が浮かび上がりました。小項目に挙げたように、何のために、こんなにも拙速に住民サービスの情報配信をやめるのか。説明を受けたその対応策、それではますます情報弱者を生み出すことは目に見えている。ましてや、一地域の問題ではなく、全市民にかかわることに対して、どんな形で市民全域の意見を聞いたのか、市の説明では全く理解できない。岡谷や諏訪でも、以前同じような問題があったときは、結論を出すまでに１年あるいは２年かけて検討し、現在に至っている。考えるに、辰野を含めた関係する市町村の動向をつかんではいないのではないか。方向転換の要因の中で、最も重要な経費の問題とか、あるいは
インターネットのメリットなど、かなり伺いましたが、どう調べても市側の都合のよい情報しか流されていないような気がする。 私の今までの生きざまの感性から、これはおかしいと直感的に感じましたが、今はおかしいが確信に変わりました。どうか今
ビーナチャンネルを見ている人たちが、この件はおかしい、ぜひとも大きな声を上げていただきたい。そのためにも私は今回の質問をしたいと思っています。ぜひ声を上げていただきたいと思っております。 以上。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、伊藤 勝議員の質問番号９番、
ビーナチャンネルの今後の方向転換について順次お答えをしてまいります。 まず、茅野市の
行政チャンネルですけれども、これは
ビーナチャンネルの名称でＬＣＶのケーブル網を活用したテレビ放映を行っているところでございます。開設は平成１７年で、現在１２年目を迎えております。
ビーナチャンネルは、紙媒体の広報ちの、また
公式ホームページに次ぐ三つ目の
情報発信ツールとして、市民の皆さんに市からの情報をお伝えをしているところでございます。内容としましては、市からのお知らせのほかに、市民活動や地域活動などの放映、災害・緊急事項に関する情報提供、また、
市議会の一般質問の様子などを放映をしております。 まず１点目、
ビーナチャンネルの方向転換について、どうして早急に結論を出さなければならないかという御質問でございます。
ビーナチャンネルは、ＬＣＶのケーブル網を借用しており、ＬＣＶの
テレビ配信エリア内で行政放送を行う他市町村とともに、
行政チャンネルシステムの共同構築を行っているところでございます。
ビーナチャンネルは、おおむね５年ごとのシステムの更改を行っており、今年度末がその更改時期になっております。
ビーナチャンネルのあり方につきましては、平成２４年の機器更新時にも検討しておりますが、今回も次の更新を見据えて、毎年実施している
行政チャンネルに関する
市民意識調査の結果等を踏まえ、昨年度から庁内で検討を進めていたところでございます。有効な代替のツールの検証に時間を要したこと、また、共同構築の更新時期の関係から、このたびのタイミングということになったところでございます。 人口減少が避けられない時代となった今、茅野市の魅力をどのように発信し、いかに人を呼び込むかということは、大きな課題ともなっております。昨今の情報分野は目まぐるしい発展を遂げています。それに伴い、効率的な情報の広がりにも大いに期待をしたいところでございます。 当市の今後の新たな情報発信といたしましては、
インターネットによる動画配信を考えております。ここでは、これまでの
ビーナチャンネルの内容をさらに充実させ、まず、市民の方々と情報共有をしっかり行った上で、市が持つ地域資源を広く発信し、その魅力がストレートに視聴者に伝わるような品質の高い動画配信を考えております。茅野市の
シティープロモーションとして、質のよい動画による戦略的なＰＲにもつなげていければと考えております。
スマートフォンが市場に出始めてから、その所有率が年々増加をしております。
インターネットでの動画配信は、
スマートフォンでも手軽に視聴することができます。余り市政に関心がなかった若年層にも、市政に目を向けてもらうきっかけとなることが期待をできます。これまで見たくても見ることのできない環境であった方や、忙しい方々にも見ていただくことができるようになると考えております。 次に、２点目のどのような形で住民の意見を聞いたのかという御質問でございます。
ビーナチャンネルの方向転換に関しましては、
行政チャンネルに関する
市民意識調査の結果を初め、
ビーナチャンネル番組審査会、地区の高齢者クラブなど、幾つかの団体からも御意見をいただいております。
市民意識調査の
ビーナチャンネルの視聴状況に関する設問では、週１回以上視聴していると回答いただいた方は、全体の回答者の１８％弱という状況でございます。 団体等からの御意見では、「高齢者など、これまで
ビーナチャンネルを視聴していた人へのケアが必要ではないか」「テレビは欲しい情報がいつ来るかわからないのでずっと見ていなければならないが、ネットなら見たいものがいつでも見られる」「
地区コミュニティセンターに集まってみんなで見たい」「時代の流れではないか」といったものがありました。今まで視聴されてきた特に高齢者や障害者の皆様へは、可能な限りの視聴ができるためのサポートをしていかなければならないと考えております。 テレビでの動画配信と
インターネットでの動画配信は、性格が異なります。
インターネットでは、見たいもの、関心のあるものを探すことができ、分類から関連したものを見ることができます。また、アーカイブとしての側面もあり、過去に戻って見ることもできます。こういった特性を生かし、より有効な情報発信をしていきたいと考えています。 他市町村の動向でございますけれども、今年度末までは、ＬＣＶの
サービス提供地域のうち、岡谷市、諏訪市、原村、辰野町、茅野市の５市町村が共同構築で
行政チャンネルの配信を行っております。このうち原村は、昨年度末に次期構築には参加しないことを表明しております。ここで茅野市も参加を見合わせると、共同構築への参加は５市町村から３市町と変更になります。 市といたしましては、今後展開する新たな
情報発信ツールを充実させ、これまで視聴していただけなかった方、こういった層の掘り起こしも行うとともに、対外的なＰＲにも力を入れてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それでは、お願いします。 いろいろな実例を挙げて質問をしたいと思いますけれども、私は世界とか、そういうふうに大いに発信するということは、非常に結構なことだというふうにはもちろん思っております。そういうことでありますけれども、何も全てに反対をしているということではなく、今、皆さんのほうで説明のある経費のことや、情報弱者の人たちが補完ができていれば問題ではないと、そういうことは最初から言い添えておきます。全てに反対ではないと。しかし、今の皆さんの説明では到底承服できない。 それではまず、いきます。 最初に、これは私たち議員の問題ですけれども、テレビの中継がなくなるということは、議員活動の窓口が狭まるということなんです。そういうことを承知で、私たちにそういうことを説明したのか。そういうことを承知なのか。また、この生中継というのは、例えば、今回の質問でも第５次総とか、何人の方も聞いていますよね。そういうことを市側からわざわざどこかに出向いて説明するのではなくて、そういうことを、こういう場の中で市が進むべき方向を説明できるというメリットもあるわけですよ。そういう二面性を持っていると思います。いろいろな面があると思いますけれども、そういう点はどういうふうにお考えですか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） まず、議会の行動を狭めるというようなお話がありましたけれども、テレビが持っているメリット、デメリットといいますか、優位性、あるいは
インターネットが持つことによる優位性というものもあるかと思います。 それで、ＬＣＶ、この
ビーナチャンネルですけれども、法人も含めて８８％ぐらいが加入されているということですけれども、それは法人、こういった市役所の事業所も含んでの加入件数であります。あるいは、茅野市の別荘地域での加入件数も含んでということで、実際の市民の皆さん、世帯での加入件数というのは、それより少なくなるのかなと思います。
ビーナチャンネルの意識調査の中では、
ビーナチャンネルを見る環境にあるという方の回答が７割でしたので、約３割はＬＣＶ、
ケーブルテレビに加入していなくて見ることができないという、そういった方たちの問題もあります。現在、
インターネットが普及してきているという中で、特に市長の答弁にもありましたけれども、若年層、茅野市のまちづくりに対する関心が、非常に
市民意識調査をとっても低いわけでございますけれども、こういう
インターネットを使って、スマホですとかパソコンを使ってのそういう情報摂取というのは大きい。そういった意味では、ある意味では若年層のそういったまちづくりへの関心というものは、逆に
インターネットで議会の中継を配信することによって大いに関心を持ってもらえるのではないか、そういうプラスの面もあるかと思います。 それから、最後に議員の御質問があった、こういった場で議論すること、これは特に市民の皆さんにも議論を喚起するという意味では、有効ではないかというふうに思います。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 議員の件は、自分たちの問題でもありますし、それほど私はここで強くは言う気もありません。 もう一つは、前段の中で、核心の部分に触れる前に、ちょっと経緯のことだけ聞いておきます。そもそもなぜこのように突然降って湧いたような話になったのか。どういう経緯なのか、誰とそういうことを話したのか。大体、
ビーナチャンネルに特化したアンケートというふうに私どもに説明がありましたけれども、それはよくよく調べると、実際は、理科大の先生がもう２００５年から統計をとっているものであります。都合よく先生のそのアンケートに相乗りしたような形、そこだけチョイスして。さらに疑問なのは、その先生のことを、説明の中ではそういう中のことを言わない。何かそのときだけのものだけ、去年のところがこういうことだよという。そういうことを思うと、何かそこには裏があるのかなと、そういうふうに変なげすの勘ぐりというか、そんなふうに思ってしまいます。なぜそういう経緯のことを、もう一度お願いします。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） この
ビーナチャンネルにつきましては、常に事業効果ということは検証されてきました。２４年からは、テレビがアナログからデジタルになるときに、
ビーナチャンネルもデジタル化しなければいけないということで、やはりそのときには多額の費用が、６,０００万くらいアナログのときよりもより更新費用が上乗せになるものですから、そこでも検討がされました。
ビーナチャンネルを継続することによる効果と、それから、その経費ということでありますけれども、２４年の際にも検討しましたけれども、そのときには、市長答弁にもありましたけれども、より代替手段というものが、まだその当時はネットの部分の普及率もありましたので、なかなか見つからないということで
ビーナチャンネルの継続ということがありました。 あと、
ビーナチャンネルのアンケートの関係でありますけれども、ここ何年かずっと、
ビーナチャンネルの更新する場合には、幾ら幾ら経費がかかるわけでありますけれども、それでも
ビーナチャンネルを継続するということがどうでしょうかということで、何年にもわたって
アンケート調査をとりながらやってきております。そういった中で、何年か庁内の中でも検討する中で、こういったような結論を出させていただいたというものでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 結論を言うと、誰かから指示されたではなくて、庁内の中の検討からこういうものが生まれてきたということですか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一）
ビーナチャンネルの事業効果、アンケート等も踏まえながら、庁内の中で検討をしながら、
ビーナチャンネルの方向性、そして新たな情報発信の方向性というものを検討してきたということでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それでは、いよいよ経費のお話をしますけれども、ビーナネットが４００万という説明を受けました。あるいは
ビーナチャンネルにかかる、おおよそですよ、２,０００万かかると。そういう認識のことでよろしいですか、もう一度そこだけお願いします。簡単にお願いします。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 機器の経費については、議員今おっしゃったとおりでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） それでは言います。それでは、その４００万というお金、市側の言う世界とかあるいは全国に発信できると、そういうことでよろしいですね。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） メディアの特性として、当然
ケーブルテレビはこの市内の中でしか見ることができないわけですけれども、
インターネット環境の中での動画配信ということですので、当然市外の方についてもそれを見ることができると、こういうことでございます。 （発言する者あり）
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 先ほどもお答えしましたように、４００万というのは当然機器の整備費ということでありますから、制作の関係は出てきますけれども、現在、職員等によって今の
ビーナチャンネルのコンテンツをネットのほうへのせて配信していくということであります。これに特別な制作ということを行えば、その分は当然制作経費というのはかかるわけでありますけれども、現在のところは、それは職員でやっていくという考え方でございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 市側からもらった全協の資料で、世界に発信する、全国に発信する、それが庁内の要するにど素人集団で、それを世界が見ますか。本当にそう思っていますか。４００万で本当にできますか。皆さんの全協の資料の中で、いばキラＴＶというのありましたよね。それってどれくらいかかっていますか、では。自分たちのその資料ということで言いましたけれども。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 全協のときには数字を調べておくということでしたけれども、その機器整備と、
あとコンテンツのそういった制作料も含めて、県ですので１億２,０００万ということでございます。 私どもは、今まで
ビーナチャンネルのところの機器が２,０００万でございますから、その分も４００万だけでということでなくて、少なくても今まで２,０００万かかっていた部分というのは、今までかけられなかったコンテンツの制作料のほうには振りかえることは可能なわけでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 全くわからない。どこのそういうメディアというか、そういう人たちに聞いても、４００万でできるなんて、それでそれを世界に発信する。多言語のこともあるし、要するにクオリティーの高いコンテンツ、そういうタレントみたいなものとかいろんなものの中で、それはお金がかかるんですよ、いいものをつくるということは。今の１億２,０００万というのも、その３００万ぐらい引いた１億１,７００万ぐらいが丸投げですよ、プロに。要するに素人ではできないというあかしですよ。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一）
ビーナチャンネルにしても、内容のいいものをつくろうと思ったら、その制作費はかかります。それは、ネットであろうが
ビーナチャンネルであろうが同じ。内容のいいものをつくろうと思えば、例えば何かドラマをつくって流そうと、そうなれば１億も２億もかかる。そうではなくして、今比較しているのは、そこにかかわる経費の問題。だから、内容の問題は、今の
ビーナチャンネルと同じ内容のものをまず動画発信する、それには値段は同じです。ただ、議員が言うように、それが世界に発信できるのかということ、それはまた違った観点になって、世界にも発信はできます。それをみんながキャッチしてくれるかどうか、おもしろいものになるかどうか、それは金をかけなくたって職員の知恵でできることもあるでしょうし、ここはちょっとお金をかけてしっかり発信をしていこう、そういう取り組みになってきます。ですから、そこの課題をちょっと整理をして質問をしていただきたい。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 市長の言っていることが私はよくわからないのですけれども、私は、今の質問は終始一貫していると思っています。それは、なぜそういうことかというと、例えば手づくりのものを、ユーチューブでもどこでもいいですよ、それをアップしたときに、今のこの情報過多の世の中によほどのことがない限りは、それは見ない、取りにいかない。そういう世界なんですよ、今の
インターネットというのは。だから、タレントを使ったり、そういうプロの集団に要するにお金をかけてやるわけです。４００万円かけて、だから今も言うように、そのお金を比べることがおかしいということの論理がおかしくて、そのソフトの部分をなぜ言わないんですか。このぐらいかかるよと、そうすれば、そうかそういうことかと。片方だけ見せておいて、片方だけそれはわからないとか。庁内だって、庁内の中で発信ができないんですよ。そんなの誰が見てもわかりますよ。どうしてそういうことがわからない。わざわざ、いばキラＴＶというのを見せたんでしょう。ましてや、あのときに同僚議員が幾らと言いましたよね。そうしたら、そのときの費用は調査していないと言った。経費がかかるということを言っていながら、そのときに経費を調べていないなんて、そんな答弁ありますか。そういうことなんですよ。もう一度お願いしますよ。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） まず、担当の課長が全協で報告したときに、いばキラＴＶをやるという、そういう形は言っていないと思います。ネット配信というものはこういうものだということをお示ししましたけれども、あれをやるという説明はしていないと思いますので、それは議員、本当にすりかえたようなお話になるんじゃないかと思います。 もともと
ビーナチャンネルというのは、
地域コミュニティ放送ということで、行政が発信する映像に対して市民の皆様も投稿ビデオを出すとかという形で、あそこをこの地域の
コミュニティ放送にしていこう、双方向にしようという、そういうふうな考え方でスタートしました。しかし、市民の皆さんがそこに参加した
コミュニティ放送という形になかなかなり得ていない。それはやっぱりテレビという媒体自体が双方向のメディアではないからだと思います。
インターネットを使うことによって、よりそこのところでツイートされたり、あるいは動画を投稿されたりということで、これは双方向の可能性というのは非常にあると思います。 ですから、議員も冒頭でおっしゃいましたけれども、
インターネットによるこの情報発信、動画配信というものを、全く意味がないものというふうにはお考えになっていないと思いますし、それは将来性のある、意味のあるものだというふうに考えられていると思います。要は、そこをどこで切りかえていくか、あるいは、
ビーナチャンネル、この映像を今までごらんになっていた方のうち、
ビーナチャンネルの特性みたいなのを、ある程度どういうふうに今まで見ていた方に代替案として残してあげられるかどうか、そういうことだと思いますし、やはり切りかえてもどこかでこれはやっていく、そういうことになるかと思います。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） どうも全然水かけ論なもので本当にいけないのだけれども、要するに、このような情報の氾濫しているときに、そういうものをつくっても見ないんですよ、埋没するんですよ、発信できないんですよ。発信するにはそれだけのお金をかけるんです、そういうものなんです。いいコンテンツをつくるんですよ、クオリティーの高いものを。なぜそれが今わからない、出さない。それを比べればお金が一目瞭然じゃないですか、そこを言っているんですよ。もう本当に全然わからない。 もう１点言います、違う視点から。例えば、茅野市もやっている動画配信の中で、保育園とか小学校とかそういうところを映しますよね。世界とか、ああいうところに映すとなると、今度はセキュリティとか許認可の問題とか、いろんな問題が出てきますよね。ローカルだからこそそれはいいんです。それを世界とか全国に向けて発信なんていうのは、普通、安心・安全というか、
児童ポルノとか何か嫌なようなこういう世の中です。そうすると、その人のところの子どもに、せっかく楽しみにしているのに網かけしたりとか、全く意味がない。どういう考えなのかね。そういう一々のことも何も考えていない、そんな気がする。どうですか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） この
ケーブルテレビに限らず、ＮＨＫや民法でも、学校とか保育園の様子というのは放送、制作番組やニュースで放映されているわけでありますけれども、私ども
ビーナチャンネルの場合、やはり
児童・生徒の肖像権についてということで、学校、保育園には年度当初、それから転入生の保護者にはその転入してきた都度、
児童・生徒の写真とか映像が使用される可能性があることは、あらかじめ説明いただくよう各小学校長のところに年度の初めには通知を出しております。それで、承諾いただけない場合には、現在の
ビーナチャンネルにおいても部分掲載、そういった部分を削除する等して、のっているわけであります。そこら辺の取り扱いは同じわけでありまして、ネット配信になったとしても、そこら辺の
児童・生徒、そういった部分については十分配慮をしていくというものでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 非常に甘いと思います、それは。今の世の中そういう世の中ではない。そんなローカルテレビのところに人の話をして。全国に発信するんですよ、よこしまな人もいるわけです。全く理解できない。 それで、もう一つ言いますね。自分たちのところの全協の説明で、
ビーナチャンネルを内向きというようなニュアンスの言葉を言いました。内向きだからいいんですよ、ローカルだからこそ。何を言っているんですか。そんなの外向くわけないんです。だからいいんです、ローカルテレビだから。それと向こうとなぜ切り離さない。なぜそんな発想になるわけ。最初から結果ありきなんですよ。もうそんなことは本当はあり得ない発想なんですよ。 経費のことでまだ言います。茅野市には、観光を基軸とした、メーンにしたまちづくり推進室がありますよね。その中で地域おこし協力隊、精鋭、私は１０名と聞いていますけれども、もしかしたらふえたかもしれません。そういう方が日夜茅野市の魅力をどう発信しようかとか、そういうことだと思います。茅野市の魅力を発信するという、それが役目だと思っています。それを来年は、約１,０００万かけて茅野市の魅力発信の動画をつくるということです。こっちも動画をつくる、あっちも動画をつくる。こういうのを二重行政というんじゃないんですか。これこそが経費削減の何ですか、答えてください。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） まず、１点確認したいのは、議員は
インターネットでの配信というものはすべきではないという、そういうようなもし御質問でしたら、そういうスタンスに対してお答えするところでございますけれども、
インターネットというのは、やっぱりそれだけのそういったリスクがあるからこそ、いろいろな配慮をしながら発信していくということだと思います。 それから、今、ＤＭＯの画像の話につきましては、私ども
ビーナチャンネルのあり方等の庁内の組織の中でもそういう話は出ておりまして、当然そういったことはすみ分けていく形になりますし、あるいは、どっとネットのつくり方等も整理しながら、そういったものについては屋上屋にならないような形で当然整理していくものでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） すみません、もう次へいきます。 では、２,０００万の話にいきますけれども、２,０００万を全てことしに何か公開するような、そういうニュアンスの話ですけれども、実際はあれですよね、情報センターの４７８万円ですよね。そのほかのＬＣＶ関係のものというのは来年だったり、契約年ですよ、再来年だったりするわけです、リース料があったり。そのお金というのは違約金になるわけです。リース料を払わなければいけない。ここで終わった場合は、まだ契約が更新しているのはそれも経費になるわけですよ。そういう経費のことは全く自分たちは説明されていない。どういうことなのかわからないし、２,０００万の、ＬＣＶとの交渉の中で聞いたところは値引き交渉ですよね。ＬＣＶだってやっぱり会社ですから、何とかやってもらいたいということで値引きして、そのときに市側は、わずかなお金なのでさほど影響はないという、そういう答えが来ました。でも、実際は確かめたところ、例えば上諏訪のやっているような字幕のようなところは、もう半値に近いほどの提示をしたとか、あるいは、今みたいな現況のものでも相当のことを言ったとか、そういうことの話らしいのですが、そういうふうに聞いています。それなのに、全協の中での話は全くそれがされていない。なぜかそういうところを抜け落とされる、結果ありきの中で。どういうことですか。 まして、もうどんどんいきます。申しわけないですが、時間があれですから。
インターネットとさっきから言っていますけれども、ここに博報堂という、いろいろなところのメディアのことを調べている、メディアの接触率という、どのぐらい見たかという、そういう調査のあれがありますけれども、２０１２年あたりから
インターネットを見ているほうは下がっているんですよ。スマホとか携帯は上がっていますけれども、でも、実際のその中でやっぱりテレビは断トツなんです、王様なんですよ。そういう中での、みんなそういうことを網羅して、皆さんがそういうふうに自分たちに話をしているとはとても思えない。何かそういうネット情報というのをとても過剰評価し過ぎている。こういう現状を承知で自分たちに説明したということですかね。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） すみません、ちょっと前段の質問が飛んじゃったので、後段のほうをお答えしますけれども、議員はそういう数字をお示しされていますけれども、例えば全世代において、では接触するメディアというものがどういうような率なのかということですけれども、例えば２０１７年ですと、テレビというのは３９％ですけれども、スマホとか携帯とかそういったものですと全世代でも４５％ぐらい、テレビ以上のもので、特に２０代になってくると、テレビに接触するというのは２６％くらい。
インターネットを通じたような接触というのは、２０代というのは情報取りというのはもう６５％以上ですよね。ですから、そういった数字を議員はもし置いて、テレビが断トツだという言い方をすると、それはフェアではないというふうに思います。
○議長（両角昌英） 伊藤議員、一問一答方式ですので、一問一答でお願いします。 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 前段の値引き交渉の件を言ってください。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 値引き交渉の件ですけれども、
ケーブルテレビの
行政チャンネルですけれども、二つあります。一つが情報センターに機器をリース、あるいは情報機器を保守している部分、これはＬＣＶへデータをデジタル化して送るために共同構築している部分で、それが先ほど申し上げました辰野ですとか岡谷、諏訪、茅野、今まで原村が入っていましたけれども、それが共同構築している部分であります。それからもう一つが、ＬＣＶのほうに放送機器の保守料とかチャンネル使用料とか、そういった形で入っている部分で、今回特にここで課題になるのは、茅野市が
行政チャンネルから抜けた場合に、ＬＣＶのそういったような機器の保守料の部分、チャンネル使用料の部分が抜けるということと、それから、情報センターの部分で共同構築する際に、茅野市が抜けることによって、ほかの市町村のほうにその部分の負担が上乗せになっていくという、そういう部分のところでありますけれども、情報センター、ＬＣＶそれぞれとそういった値段の交渉をしているというものでございます。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 端的に言いますと、交渉はしているんでしょうけれども、どうももうあるもので、もうこっちに決めちゃうんだよと、決めちゃったんだよと。だから、それは交渉にも身が入らないし、そんなのは聞く耳持たないと、そういう姿勢なんですよ。本当にそう思ってやっているのかというのは、とても思えない。 それで、この
ビーナチャンネルというのは、だから、さっきも言ったようにそれに補完するものがあればいいのだけれども、私はないと今思っている。だから聞いているんです。この議会中継しかりなんだけれども、それを生のものをみずから断ち切ることですよ。もし災害が起こったとき、そういうことがあったときには、市長みずからが市民に生で訴えかけられるんです。そのチャンネルを切るんですよ、みずから。私はもう信じられないですよ。 じゃ一例を言います、一例を。企画部長でいいです、この前、何か北朝鮮のミサイルが飛んできましたよね、北海道からずっとこっち。それでガーガー鳴りましたよね。その後、何を見ましたか、メディア。聞いていなかった。スマホを見ましたか、テレビを見ましたか、
インターネットを見ましたか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴはスマホのほうへ入ってくるものですから、当然スマホを見て、それからテレビも見て、それは当然１カ所だけではなくて、さまざまなメディアというものに触れると思いますけれども。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そういう答えが返るかもしれませんけれども、大概の人はテレビを見たんです。だから、テレビはそういうことなんですよ、今の重みは。そこをわかってもらいたいんです。言葉の遊びをしているじゃないもので、本当のことを言っているんですよ。 ましてや、ＬＣＶというのは地元企業だと思うんですよ、私は。地元企業というのを、地元の育成とか地元企業を育てると言っていながら、こういうふうな何かもう最初から結果ありきでばっさり切るような、そういうのって、本当に最初から市が言っているようなことと私は相反すると思います。これはただ言っておきます。 住民合意の話をします。すみません。市長もさっき幾つかの意見を聞いたと、こういうふうに話をしました。じゃ言います。私どもに、８月１７日に全協に説明がありました。それで、９月６日に再度の全協がありました。その間、私が担当者に聞いた中では、８月２４日、中大塩高齢者クラブ４人に聞き取りをしました。８月２５日、保育園保護者会連合会長１人と聞き取りしました。同２５日、泉野高齢者クラブ３人と話をしました。８月２８日、茅野市地域情報化推進ネットワーク７人と話をしました。８月３１日、聴覚障害や手話サークルの方７人と話をしました。約２０名ですよ。これが全市民を網羅していることですか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 先ほど議員の質問の中でもお答えしましたように、やはりテレビならテレビの特性というものがあって、そこの部分をどう担保するかということは必要だと思います。そのためには、ここで御意見もお伺いしておりますけれども、ビーナネットを構築するに当たっても、今まで
ビーナチャンネル、テレビで見ていた人たちをどういうふうに補完していくか、その部分についてはなお御意見をお伺いしながら、その補完方法というのを考えていくというのは重要なことだというふうに思っています。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） せっかく
ビーナチャンネルがあるんですよ。流せばいいじゃないですか、私たちはこう思っていると、どうですか、御意見をお寄せくださいと。わざわざ聞き取りなんか行かなくても。いかにも慌ただしく、いかにもその結果というか、そのものをそこに見せたいがためな、そういう方向。８月に話があって３月に据えるなんて、先ほども言いましたように、どこかの市町村では長い年月をかけてどうしようかとなるんですよ。もう信じられないです。それが全市民を対象にした聞き取りとは到底言えない。何かそういうもののアリバイというか、証拠だけをつけ足したような感じ。 それで、先ほども言いましたけれども、
ビーナチャンネルに特化したアンケートでも、
ビーナチャンネルを見たことがある６９.９とか、週１回とかありますよね。それって自分たちの中で視聴率に直すと１７.６％になるんですよ。今見ているＮＨＫとか、ああいうところのテレビとはそれは違うんです。違うんだけれども、毎日１時間番組の編成の中、同じことを繰り返している中で１７.６ということは異常ですよ。もし逆にそれを、市民と総出でそういうことで検討して、いいものをつくろうねとなったときに、これはもう大変な数字になりますよ。今まで何をしていたんですか。 だから、なぜ
ビーナチャンネルをさらに質の高いものにしようとか、そういう努力も全く見えてこなくて、ただ廃止。もうわかりません。それで、ましてやこの手法、今茅野市が言っているパートナーシップとか、ほど遠い。全く一方的。いろんな人の話を聞いて、みんなの意見を聞いて、さあこういうことにしようと、全市民対象なのに、全く何がパートナーシップですか。 何しろそういうことで、私はとてもこの件はおかしいと思って、さっきも言ったように、
ビーナチャンネルでそういうことを流してもいいだろうし、その意見の集約を、ましてや私思うんだけれども、去年の暮れに市長と語る会がありますよね。そういうときに、私はこんなことを考えていると、今、市はこんなことを考えていると、ついては半年ぐらいの目安で各区でそういう意見を上げてくれやと。いいじゃないですか。あるいは、最初の春の区長会でも、全区長がいるんだから、こういうことを考えているんだと。半年後にはこういうことの中で集約したいもので、ぜひ意見を聞かせてくれと。何もしていないじゃないですか。誰だってわかりますよ。これは全市民です、自分が住んでいる糸萱の特定の地域じゃないんですよ。市長、どうですか。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほどの答弁でもお答えしましたし、常々言っていますけれども、こういう情報ツールは、それぞれがそれぞれの特性を持って使われているというふうに思っています。先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴのことでいえば、テレビを見た人、たくさんいると思います。放送が鳴って、メールが来て、どうだと。多分そのときにＬＣＶ
ビーナチャンネルをつけた人はいないと思う。ほとんど全国放送のＮＨＫであったり、そういったところのテレビで情報はとっていると思います。それでいいんです。
ビーナチャンネルでそこで流すなんてできっこないし、そのタイミングで。だから、ケース・バイ・ケースで情報をいかにとっていくか、その環境をより多くしていかなければいけない、これは確かです。 ですから、
ビーナチャンネルをビーナネットに変えていく、その中で、ビーナネットではるかにできることもあるけれども、
ビーナチャンネルでやっていた、そこに届かない部分も出てきます。そこをどういうふうに手当てをしていくか、そこには当然丁寧な対応をしていかなければいけない、これはかねてから言っているとおりです。ですから、当然ないよりもあったほうがいいに決まっている、全てのことに。だけれども、その制約の中で、では何をメーンにしてやっていくかという、やはりそれもその時代の流れの中で対応していかなければいけないことだというふうに思っています。ただ、だからといって、それで抜ける部分に対して何ができるか、それはしっかり考えていかなければいけないと思っています。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 最後に、端末の補完のことを言います、補完のその対応のことを、タブレットの件です。タブレットの端末で情報弱者が補完できるという、そういうことを何回も何回も自分たちは説明を受けました。もう耳たこです。だけれども、本当にタブレットの端末で補完できるともし思っているなら、それこそおめでたい、笑止千万。誰が年配の方が、足の悪い方がわざわざ取りに来ますか。車を運転して、あり得ないじゃないですか。そんなの、環境もないのに。さっきも言ったように、
インターネットは７割ですよ。ＬＣＶはそれでも、見る見ないは知らないけれども、８割入っているんです、世帯は。それだっておかしいじゃないか、その差だって。そういう中でタブレットで補完できるなんてとんでもないです。本当にあり得ない。だから、さっき私、冒頭に言いましたように、ますますそういう情報サービスを受けられない方を生み出すおそれがあるんですよ。これは、わかるでしょう、皆さん、一番の頭いい方たちだから。お願いします。 最後に、私、市長にお願いして、最後の答弁を聞いて終わりにしたいと思いますけれども、私は職員を責める気持ちは全くないんです。それはそうです、経費削減で何でもこれをやれこれをやれと。それはそうです、ぎゅうぎゅうやられれば、どこを削るかなと、そういうふうに思うんです、人というのは。だけれども、市長は違います。市長は民間の出なんですよ、住民目線の住民の代表なんですよ。枠にとらわれない自由な発想こそが、私たちが選んだ人なんですよ。また、それを期待して投票というか、選んだと、そういうことです。その民間出身の市長が住民感情がわからないとすれば、何をもって茅野市からリードするなどと、そういうことを決意したのか。よしんば、他市町村がそういう
行政チャンネルをやめるんだと、そういうふうになっても、いやそうじゃないんだ、茅野市は違うんだと、茅野市の文化は自分が守るんだと、そういう気概をなぜ持たない。それをぜひ決断してください。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） お言葉を返すようですけれども、私が頑張らずして茅野市がどうなる、そういう思いは常に日々持って行動をしている、その自信はございます。茅野市、枠にとらわれずといえば、まさに
ビーナチャンネルという枠にとらわれずに新しい展開を試していく。ただ、そのことが市民の幸せにつながるようにしていかなければいけない、当たり前ですけれども。そういう観点で私も職員も仕事をしています。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） もう本当にしつこいですけれども、これ補完になっていないんです。誰にも聞いてくださいよ、さっき言った
ビーナチャンネルのネットの中で、自分たちはこうやって、そういう人たちにタブレットで、いろんなことを皆さんにお知らせすることをしますから、どうぞ借りに来てくださいと、そういうことをしますけれども、本当にできますかとか、やってくださいよ。あり得ないです、そんなこと。だから、何しろ結果ありきなもので、何か考えをしなければいけないからということで、そんな考えを言ったんです。 さっきも言いましたように、もう本当にこの２点なんですよ。情報発信には銭がかかるんです。ここに「謎の国、諏訪の国」とありますよね。これ知っていますか、１,４００万かかっているんです。それで、そのキャラクターとしてオリエンタルラジオの藤森慎吾をやっぱりやっているんです。そういうことをして情報発信しても、たった３分間の動画ですよ。そういうことなんです、情報発信というのは。今皆さんの言っていることはどうしてもだめなんですよ。あり得ない。それがここのいう世界に発信だ、全国に発信だ。４００万ではできない、どうしてそれをここで明らかにしない。また、今のタブレットでは補完できないんです。再考をお願いします。もう１回、市長お願いします。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほども言いましたように、情報を発信する、それには金がかかります。でも、先ほども言いましたけれども、
ビーナチャンネルをビーナネットにする、その中身のコンテンツについては同じです。そのことはまず押さえておいてください。
ビーナチャンネルにしても、いいコンテンツをつくろうと思えば金がかかります。ですから、中身のこととシステムのこと、これは別、わかりますか。
◆９番（伊藤勝） わかりません。
◎市長（柳平千代一） そうですか、では、また後日話をいたしましょう。 それと、補完ということ、確かにこれが大事。おっしゃるように、本当にタブレットを貸し出して、それを利用してくれるお年寄りがどれだけいるか。いないとは思っていません。非常に難しいこと、でも、それも一つの方法であって、もし本当に、私はそれならタブレットで見るで、ぜひ貸してくれという方がいたら、そういった方にも対応できる一つの方法として挙げてあることで、それで全て補えるとは思っていません。だけれども、そういう方たちに、どうやったらその環境を維持していけるか、そこには真剣に知恵を出していかなければいけない、それは思っています。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 残念ですけれども、ここでこの質問を終わりにします。
○議長（両角昌英） 質問番号１０番の質問をお願いします。 伊藤 勝議員。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） 質問番号１０番、
国民健康保険について。 駆け足でお願いします。 昨年度、茅野市の国保料実質収支が７,１００万円余の赤字というふうなことが報道されました。さらにまた、来年から運営主体が市町村から県に移るということを聞いております。ということは、いろいろな新聞報道でもされていますけれども、国保料のさらなる上昇が予想されるということであります。 国保は、セーフティーネットの最後のとりでということであります。値上げは、国保世帯のさらなる圧迫を強いるもので、私は一般会計からの繰り入れを願うものでありますが、それを踏まえて下記３点をお聞きします。 １、国保財政の現状と今後の見通し。 ２、医療費軽減のための市の取組。 ３、新制度の施行に際しての市の対応はということであります。 以上、お願いします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１０番、
国民健康保険税について順次お答えしてまいります。 ちょっと早口で答弁いたします。 １点目の国保財政の現状と今後の見通しについてでございます。 国保特別会計は、国保被保険者の医療費の保険給付を中心とする国保事業を行うための費用の経理、これを一般会計と区別して行うための特別会計を設けているところでございます。 国保財政の現状につきまして、保険給付費は国庫負担金及び県支出金、前期高齢者交付金、高額医療費にかかわる交付金のほか、国保税等で賄い、医療費の支払いに充てております。 さらに、一般会計からは国の通知に基づく基準内の繰り入れを行っております。また、通知に基づかない基準外の繰り入れといたしまして、国保税の介護分の税率を抑えるため、介護納付金の収支不足見込み額、これの２分の１に相当する額を繰り入れて、介護分の収支のバランスを図っているところでございます。 年度途中では、決算額を見込む中で収支が見込みより少なくなる場合は、国保財政調整基金の取り崩し、また前年度の留保財源であります繰越金で賄っているところです。 このような経理を進める中で、今回の大きな税制改正を見据え、ここ５年間は国保税の税率を据え置いてまいりました。 平成２８年度の決算見込みは、茅野市の国保加入者数、これは平成２９年度３月末現在１万３,３１８人で年々減少傾向にあります。被保険者の減少と低所得者が多いため、国保税の税収は減少をしております。 医療費につきましては、被保険者の高齢化や高度な医療等により、１人当たりの医療費が伸びている状況です。厳しい国保運営が続いておりますけれども、財源不足は留保財源である繰越金と基金を取り崩し、平成２８年度の単年度収支額は７,１００万円の赤字となったところでございます。 平成２９年度以降も、引き続き留保財源を確保しながら医療費の適正化に取り組み、被保険者の健康増進を図るとともに、健全な
国民健康保険事業の運営に努めてまいります。 ２点目の医療費削減のための市の取り組みでございます。 茅野市では、国保データベースシステムを活用した保健事業実施計画、データヘルス計画と呼んでおりますけれども、を策定しております。この実施計画は、被保険者の健康の保持増進により、医療費の適正化及び国保財政の基盤強化を図る、このことを基本的な考え方としております。 実施計画の中では、保健事業の内容を、虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病性腎症の予防、慢性閉塞性肺疾患の予防、生活習慣病の予防、重複受診者への適正な受診指導、後発医薬品の使用推進、これらを掲げて実施をしているところでございます。 短期的目標といたしましては、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症の血管変化における共通リスクとなるメタボリックシンドローム、糖尿病、高血圧、脂質異常症、これらを減らしていくことに取り組んでいるところでございます。特定健診、特定保健指導につきましては特に力を入れ、生活習慣の改善に向けた支援や情報提供によりまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防を行っております。 特定健診の受診の状況でございます。平成２７年度は４,６４０人が受診し、受診率が４６.４％、これは県下１９市の中では６番目、県内市の平均受診率４３.７％を２.７ポイント上回っております。平成２８年度はまだ確定はしておりませんが、現在のところ受診率は４８.４％で、昨年より２ポイントの増加を見込んでおります。 特定保健指導につきましては、平成２７年度の保健指導の終了者が２７５人、実施率が５０.０％でございました。県下１９市の中で１０番目、県内市平均の割合４８.３％を１.７ポイント上回っております。 国保データベースシステムでの医療費分析では、茅野市では人工透析を受けている人、１人当たりの医療費が年間約５００万円かかっております。糖尿病が重症化すると糖尿病性腎症となり、透析になる可能性が高くなります。糖尿病のある人を重症化させないよう、重症化リスクの高い方には、保健指導とあわせて医療機関の受診、これを中断しないように指導を行っているところでございます。 がん対策につきましては、検診によりましてがんを早期に発見し、早期治療をしていただくことで、医療費の抑制につながります。国で公表されている統計によりますと、茅野市は他市に比べてがん検診の受診件数が少ない状況でございます。 また、医療費分析でも、がんによる医療費は、平成２８年度は全体の２６.７％、県に比較して１.９ポイント上回っておりますので、がん検診の受診率、これを上げる、そして早期発見につなげる必要がございます。今年度は、１０月をがん検診受診率５０％達成に向けた集中キャンペーン月間として広報し、受診率の向上に取り組んでまいります。 医療費の３分の１が生活習慣病が原因となっている中、生活習慣を改善し、市民一人一人が体も心も元気で豊かでいられること、これが医療費の伸びを抑え、質の高い健康長寿のまちづくりにつながるものと考えております。 今後も、特定健診やがん検診の受診率の向上、重症化をさせない保健指導の実施、後発医薬品の使用促進などにより、引き続き医療費の削減に取り組んでまいりたいと思います。 ３点目の新制度の施行に際しての市の対応でございます。 平成２７年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法律は、
国民健康保険が抱える財政上の構造的問題、これの解決を図るとともに、将来にわたって持続可能な制度となるよう改善、改革が行われたところでございます。 この法律により、
国民健康保険におきましては、平成３０年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を果たしてまいります。県が財政運営をすることで、財政規模が拡大し、国保財政が安定をいたします。また、この改革に伴い、国による財政支援が行われてまいります。 県は、１０の市町村の代表で構成する国保運営連携会議の協議を中心に検討し、昨年度は、納付金算定方法及び標準保険料率の算定方法についてまとめました。現在は、国保税が急増した場合の激変緩和措置について、具体的な実施方法と国保運営方針の詳細について検討をしている状況でございます。 市町村は、県が決定した納付金に対しまして国保税を決定し、賦課徴収を行い、県へ納付金を納めます。また、保険証の発行、保険給付の事務については、引き続き市町村で行ってまいります。 今後、県が示す納付金につきまして、税額の算定を行う中で国保税が急増した場合、急激な負担増とならないよう基金の取り崩しなどで対応し、それでも不足する場合は、国保税率の改定も視野に入れてまいりたいと思っております。 新制度の円滑な移行に向け、国保加入者には、今月の保険証の更新に合わせまして制度の周知のチラシを配布するとともに、ホームページ、広報等で丁寧な説明を行ってまいります。
○議長（両角昌英） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 再質問は、私はありません。今お聞きして、時間も時間ですので、後段に質問するこの件は、望月議員に託します。 以上です。ありがとうございました。
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△１１ 茅野市（諏訪地域）の有効求人倍率と雇用状況の現状について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 ２番、丸茂岳人議員、どうぞ。 （２番 丸茂岳人 登壇）
◆２番（丸茂岳人） 皆さん、こんにちは。２番議員の丸茂岳人でございます。 昨日、陸上の桐生選手が、初めて日本人で９秒９８という１００メートルの最高記録を更新しました。私、１９８４年にロサンゼルスオリンピックでカール・ルイスが初めて９秒台を出したときのことを思い出しましたが、あのとき私はカール・ルイスの体を見て、日本人が今後９秒台を出すのは永遠に不可能ではないかなと思っていたのですけれども、それからわずか約３３年で桐生選手は９秒台を出したと、日本人が出したと、そのことを見ますと、人間の進歩というのはすばらしいなと思いました。 私、本日で４４歳を迎えましたけれども、ことし１年、進歩を目指して頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問番号１１番、茅野市及び諏訪地域の有効求人倍率と雇用状況の現状についてお伺いします。 現在、日本全国の有効求人倍率が過去最高水準にあることは、ニュースでよく耳にします。これは、ここ数年の景気回復が寄与したこともありますし、少子化の影響や団塊世代の引退等、人手不足がもたらした影響もあるかと思います。 また、景気回復の波は時間差や地域差もあるでしょうし、地域特有の仕事の状況、雇用環境があると思いますので、行政として地域の事情をできるだけ把握することが重要かと思います。もちろん雇用の促進という問題は、一地方自治体だけでできることには限界がありますし、また国の施策があっての問題だということは理解しておりますが、国や県では、その地方の詳細を細かに把握し、雇用の促進につなげるというのはなかなか難しいところもあり、市や広域単位でやれることや、やるべきことがあるのではないかと思います。 また、有効求人倍率は上がっていく中で、人手不足が顕著になっている業界もあります。地方自治体にとって、非常事態の際には必要不可欠な業種もあり、例えば建設業なんかはその典型であると思います。こうした業界での人手不足はなかなか深刻なものがあり、行政としてやれるべきことはないかも考えていかなくてはならないかと思います。 また、地方にとって、既存の企業と同時に企業誘致も大変重要なことだと思います。今回、ディスコさんの茅野市進出が決まり、これは市長初め行政の皆さんの努力も大変大きいと思います。大いに評価するところだと思います。こうして新たに進出した企業に対し、働き手や住居の確保のための手助けをすることで、企業と自治体にとってウィン・ウインの関係を構築していくことも大変重要なことだと思います。 また、茅野市には、新たに公立化された諏訪東京理科大学があります。この大学をいかに地域のために生かしていくかということが大変重要になると思います。地域の企業に優秀な人材を送り、学生の雇用を確保していくことも、大学と地域におけるウイン・ウインの関係が築けるのではないかと思います。 さらに、生活困窮者の方の自立支援を促すことも重要でしょうし、超高齢化社会を迎える我が国においては、高齢者の方にもできるだけ長く働いていただくことで、精神的にも身体的にも健康を維持していただくということが望ましいことであり、社会保障の抑制にもつながることも考えますと、地域にとっても大変重要なことだと思います。 さらに、来年から配偶者控除の見直しがあり、主婦の方がこれまで以上に長い時間働きやすい環境づくりができてきます。茅野市は、子育てするには大変すばらしい場所であり、女性に優しい環境が整っていると思いますが、市民の方に知っていただく意味においても、改めてこの点を御説明いただければと思います。 最後に、移住希望者の方が仕事を見つけやすい環境整備についてお聞きします。 都心から近く、環境が整った茅野市において、移住者の増加を目指すのには大きなアドバンテージがあると思いますが、まずは、移住を希望する方々が食べていける仕事の確保が最優先かと思います。この点について、以下６項目の御答弁をお願いします。 １、諏訪圏内企業の有効求人倍率の現状と地方の実態について。 ２、諏訪理科大生のインターンシップ先の紹介から就職につなげる取組について。 ３、ふるさとハローワークの利用状況について。 ４、生活困窮者自立支援の現状と実績について。 ５、配偶者控除見直しを機に、更に女性が働きやすい環境づくりについて。 ６、移住希望者が仕事を見つけやすい環境づくりについてでございます。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 丸茂岳人議員には、４４歳の誕生日おめでとうございます。 それでは、質問番号１１番、茅野市（諏訪地域）の有効求人倍率と雇用状況の現状について順次お答えしてまいります。 最初に、御質問の１番、諏訪圏内企業の有効求人倍率の現状と地方の実態についてでございます。 諏訪公共職業安定所ハローワーク諏訪が８月２９日に発表した管内諏訪地域の７月の有効求人倍率は、パートを含む全数で前年同月を０.２９ポイント上回り、また前月より０.１５ポイント上回りまして１.７２倍となりました。過去最高の水準となっています。 内容は、月間有効求人数が、前年同月比では１４％増加し、また前月比では１.２％増加し４,９９７人、また月間の有効求職者数が、前年同月比で４.７％減少し、前月比で７.５％減少して２,９１２人となっております。 全国平均の７月の有効求人倍率が１.５２倍、長野県内の有効求人倍率が１.６３倍となっており、諏訪地域の有効求人倍率は長野県内、また全国平均の有効求人倍率を上回って高水準となっている状況でございます。 また、新規求人数は、パートを含む全数が昨年同月比では１０％の増、前月比では１.７％増加して１,８１７人となっており、そのうち正社員の求人、これは前年同月比で１８.２％増加し、前月比では１.７％減少して６９６人となっている状況です。 産業別の新規求人数を見てみますと、前年同月比では、製造業が新規求人５２９人で６４.８％の増、医療・福祉業が新規求人２９５人で３０.５％の増、飲食店・宿泊業が１７９人で１９.３％の増となっています。一方、生活関連サービス・娯楽業は新規求人５７人で２６％の減、輸送業は７８人で２２.８％の減少となっています。 前月比では、輸送業が新規求人７８人で４７％の増、製造業が５２９人で１６.５％の増、一方、生活関連サービス・娯楽業が５７人で４６.２％の減少となっている状況でございます。 平成２９年４月末に諏訪信用金庫が実施した景気動向調査、いわゆるＤＩ調査による景気動向との関係を見てみますと、前年と比べて景況判断指数、ＤＩ値が１６.１％と、景気が上向き傾向の製造業では前年同月比で新規求職者が増加しており、一方、ＤＩ値がマイナス４１.７％と景気が下向き傾向の観光・サービス業のこの生活関連サービス・娯楽業や、ＤＩ値がマイナス６.３％の建設業では、前年同月比で新規求職者が減少している状況となっています。 新規求人における求人申し込み要因は、全体の５５.１％、これが継続する人員不足によるものでございました。次いで、業務量拡大が２８.３％、欠員補充が１６.１％、創業・新分野への展開が０.５％の順となっている状況でございます。 新規求職者の状況におきましては、パートを含む全数が前年同月比で７.８％減少し、前月比では１３.８％減少して６２３人となっております。 新規求職者の実態を常用で見ますと、在職者によるものが最も多く、２４５人で全体の３９.５％を占めており、次いで、自己都合によるものが２４２人、３９.０％となっている状況です。 職業別に月間有効求人・求職の状況を見てみますと、専門的・技術的職業、販売の職業、サービスの職業、生産工程の職業、輸送・機械運転の職業、建設・採掘の職業などで求人数が求職者数を上回っております。一方、事務的職業、運搬・清掃等の職業などでは、求職者数が求人を上回っている状況となっております。 次に、御質問の２番、理科大生のインターンシップ先の紹介から就職につなげる取組でございます。 諏訪東京理科大学のインターンシップの取り組みについては、現在も、国内のみならず、海外でのインターンシップを行っています。平成３０年の公立化後につきましては、教育課程において、３年次または４年次に実施する国内インターンシップ及び１年から３年次の間に実施される海外インターンシップをカリキュラムに含めており、単位を取得できるようになっております。 また、現在、公立大学法人が達成すべき業務運営の目標となる中期目標案を策定中でございます。その中で、学生へのキャリア形成支援として、地域・県内に加え、海外事業所へのインターンシップを実施する、このことを記載しており、公立大学法人に対し、さらなるインターンシップの拡充を指示してまいりたいと考えております。 また、市の取り組みとしましては、学生の職業選択能力や就業意識の向上を図るとともに、市内事業所が学生を受け入れることにより、直接事業所の魅力をアピールする機会と優秀な人材の確保を図るため、今年度から、学生をインターンシップ実施のために受け入れました市内企業に対し、学生の指導のために要した経費を補助するインターンシップ促進事業補助金を創設をいたしました。さらに、学生のインターンシップ受け入れ可能事業所につきまして市のホームページで公開し、現在８事業所に登録をいただいているところでございます。 また、駅前ベルビアの２階に来年３月の開設に向け準備を進めるコワーキングスペースでございますが、学生の居場所の受け皿として、地域連携や産学連携活動の場として機能させていきたいと考えております。 コワーキングスペースは、基本コンセプトを「働く実験室」としており、まちや企業、市民に接し、社会に出ていく準備をするような場所になればと考えております。具体的な方法につきましての検討はこれからでございますが、全国から集まる学生の就職先に地元を選んでもらえるようにするための事業展開をしてまいりたいと思います。 市といたしましては、これらの事業によりまして、関係機関等と連携し学生のインターンシップを促進することで、諏訪東京理科大学の学生を初め、市内外の学生の市内事業所への就職、定住を図ってまいりたいと考えます。 次に、３点目のふるさとハローワークの利用状況についてでございます。 最初に、ふるさとハローワークについて説明をさせていただきます。 ふるさとハローワーク、地域職業相談室は、公共職業安定所が設置をされていない市町村において、職業相談、職業紹介等を行っております。 茅野市のふるさとハローワークは、昭和５８年１０月１日に高齢者職業相談室として開設され、平成１７年４月１日に地域職業相談室となり、平成２７年４月６日に場所を旧茅野市総合福祉センターから現在の茅野駅前ベルビア２階に移転して、業務を行っております。 国と市町村が共同で運営をしており、きめ細かな相談等にも対応し、また、土曜日も開設しておりますので、平日御利用できない方もお気軽に御利用でき、利用料等も無料となっております。 それでは、平成２８年度のふるさとハローワーク利用状況でございます。相談件数は、年間で７,５７２件、月平均６３１件で、有効求職者数が年間で８,１１６件、月平均６７６件となっております。 紹介件数は、年間で２,５５１件、月平均２１３件で、紹介率は年間で３１.４％となっております。 また、就職件数は、年間で７５９件、月平均６３件で、就職率は対有効求職者で９.４％、対新規求職申込者で２９.５％となっている状況です。 高齢者職業相談室開設以前の職業相談は、諏訪公共職業安定所職員による月２回程度の巡回相談のみでございました。相談者は諏訪市内のハローワークまで行かなければならず、不便を強いられていました。現在の市内に設置されているふるさとハローワークは、より身近になり、利便性もよく、就職相談や雇用につながっているものと考えております。 次に、４点目の生活困窮者自立支援の現状と実績です。 生活困窮者自立支援制度は、非正規雇用の増加や長期安定雇用が望めないといった雇用の変化、また、核家族化や少子高齢化や過疎化による地域コミュニティの衰退等、社会構造の変化による社会的孤立が問題となり、家族、地域、職場によるセーフティーネットが機能せず、生活困窮に陥る者が増大してきたことを社会背景に、生活保護に至る前の生活困窮者を包括的に支援する第２のセーフティーネットとして、平成２７年度に創設をされました。 この生活困窮者自立支援制度は、本人の状態に応じて、経済的自立のみならず、社会生活的自立や日常生活での自立を目指しております。既存の仕組みや身近な地域での支援等を織り交ぜながら、本人の主体的活動、これを支援する制度となっております。 当市におきましては、生活困窮者自立相談支援機関として、生活就労支援センターまいさぽ茅野市を市役所地域福祉課内に設置をし、相談支援を行う体制をとっております。まいさぽ茅野市におけます相談や就労支援の状況につきましては、平成２８年度は１０６名からの新規相談がございました。 この１０６名の年代別内訳は、２０代８名、３０代１８名、４０代３５名、５０代１８名、６０代１６名、７０代以上が１１名となっております。そのうち、アセスメントによる課題整理を経てプランを作成し、継続的に支援した方が３５名で、このうち一般就労を目標とした２８名のうち１９名、約７割が一般就労につながりました。 就労が決定した１９名の年代別の内訳は、２０代が３名、３０代５名、４０代５名、５０代２名、６０代が４名でございます。業種の内訳では、製造業が１０名、小売業が４名、看護・介護関係が２名、サービス業が２名、その他１名となっております。 生活困窮者自立支援は、新規の相談受付件数や就労に至った件数などの数値的な成果を求めるものだけではなく、制度の目的でありますアウトリーチによる早期把握、早期支援といった入り口支援、また、出口支援として、就労はもちろんのこと、利用者の主体的な社会や地域とつながりが実感できる活動、これを支援するために関係機関等と連携し、その地域を巻き込んだ支援に取り組んでいるところでございます。 次に、質問５、配偶者控除見直しを機に、更に女性が働きやすい環境づくりでございます。 人口減少に伴う労働力不足が懸念される中、また、配偶者控除見直し等、女性の活躍に大いに期待をするところでございます。特に、子育て中の女性の就労により労働力の確保、これは期待をされるところでございます。 市では、子育て中の女性の就労支援につきまして、市内に事業所を有する事業主が、市内に居住する子育て女性を正規雇用従業員として雇用した場合に、雇用した事業主に対し奨励金を交付し、雇用促進及び雇用の安定に努めているところでございます。 また、病児・病後児保育やファミリーサポートセンター事業などを実施しており、保護者の方が安心して仕事や子育てをしていただける支援に努めているところでございます。 最後に、御質問の６番、移住希望者が仕事を見つけやすい環境づくりでございます。 市では、茅野市人口ビジョンでお示ししましたように、将来、人口減少時代を迎えてまいります。人口減少に伴い、労働力の低下や地域の活力の低下が想定され、これらの課題の解決策の一つとして移住を促進し、労働力の確保や地域の担い手不足の解消につなげたいと考えております。 移住を促進するためには、教育や福祉等の行政が担っているサービスについての情報だけではなく、居住環境等の行政サービス以外の情報もあわせて発信していくことが重要となります。 そこで、行政と民間が一体的に移住促進に取り組むことを目的といたしまして、市、商工会議所、宅地建物取引業協会及び市内建設会社等で構成する「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」を平成２１年に設立いたしました。市も楽園信州ちの協議会の会員として、行政サービスの情報発信だけではなく、移住体験ツアーやセミナーといった移住促進につながる活動に積極的に取り組んでおります。 近年、移住体験施設の活用等により、６０歳未満の移住希望者も徐々に増加をしております。移住希望者が移住を決断するに当たり、住居環境と並び、仕事を見つけやすい環境、これは重要な要素となってまいります。 移住希望者が希望に沿った仕事に就職できるような仕組みづくりの一環として、就職相談、仕事のマッチング、人材派遣の業務を行っている就活支援会社であります株式会社ミットと楽園信州ちの協議会との間で、平成２７年に事業提携を取り交わしたところでございます。 楽園信州ちの協議会が主催するさまざまなセミナーやツアーにおきまして、移住希望者の仕事に関しての希望や悩み、これを直接聞いたり、市内の就労に関する情報を提供してもらうなど、連携した取り組みも行っていただいております。 また、諏訪６市町村からの負担金と長野県からの補助金によりまして、昨年、平成２８年には諏訪圏移住相談センターが設立されました。諏訪圏移住相談センターでは、ハローワーク等からの仕事に関する情報を収集し、セミナー等において移住希望者に情報提供を行っております。 また、就職支援協定を締結した職業紹介事業者２社との連携により、就職希望者の特性に合った就職支援も行っております。週末の土曜日は営業しており、日曜日も相談の予約があれば対応をしているところでございます。ちなみに、平成２８年度の就労支援の相談者の実績は２４名となっております。 そのほかに、職業相談を実施している公的機関として、地域職業相談室でありますふるさとハローワークがあります。ふるさとハローワークは土曜日も開設しており、平日に相談できない移住希望者でも相談できる体制となっております。 情報発信の方法につきましては、楽園信州ちの協議会のホームページにおいて、就労に関しての相談先として株式会社ミットやハローワークを紹介をしています。また、諏訪地域労務対策協議会で作成しております諏訪地域就職企業ガイド、これを東京都有楽町にありますふるさと回帰支援センターに配置し、移住相談に訪れる方に企業の情報等を発信をしております。 移住を促進するために、これからも市として関係団体と連携し、主体的な役割を果たしていきたいと考えております。移住希望者にとって、希望の仕事を見つけやすい環境、これは移住を決断する上で大きな後押しとなります。今後におきましても、詳細な情報発信ときめ細やかな対応を心がけ、移住希望者が仕事を見つけやすい、そんな環境整備に努めてまいります。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 大変詳細な御説明ありがとうございました。再質問で考えていたことも結構回答に入っていましたので、大変よくわかりました。ありがとうございます。 それでは、また幾つかちょっと再質問をさせていただきます。 全国とこの諏訪圏域の有効求人倍率を今お聞きしました。日本全国は１.５２で、長野が１.６３で、諏訪の圏域が１.７を超えているということなので、非常にこの地域はすばらしいという状況だと思うんですけれども、まず、この原因なんですけれども、これは、地域の企業がそれだけ活性化しているという考えでよろしいのかということと、一方で、法人税収はちょっと減っていますよね、茅野の場合は。ちょっとほかの岡谷、諏訪等を見ていませんけれども、恐らく同じ動きなのかなと。工業出荷高とか、新規の融資の件数とか、細かいところまではわからないと思いますけれども、企業業績と有効求人倍率というのはリンクしていると考えていいのかどうかということを一つお伺いします。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 今のお尋ねでございますけれども、企業が活性化しているかということでございますけれども、有効求人倍率が本当に過去最高水準ということでございます。したがいまして、仕事の量的には当然ふえているということでありますけれども、一部事業者、建設業者とか、あと介護関係については、まだまだ人手が足りていないというような、逆に、介護関係は足りていない、ただ事務職的なところ、あるいは運輸、市長答弁にもありましたけれども、そうしたところでは人が余っているというようなことでございます。 法人税の関係の御質問がございました。法人税につきましては若干減っているということでありまして、平成２７年には約６億５,０００万円ぐらいでございましたけれども、平成２８年には４億９,０００万円というようなことで、減っているということであります。そうしたことでございますけれども、企業全体としては、企業の活動、事業活動というのは相当ふえておりまして、法人税につきましては、先行的に法人税の減税等をしたというような経過もございますので、特別、法人税が減少しているから企業が活力がないということではなくて、有効求人倍率が示すとおり、本当に今、業績のほうはいいのかなというふうに考えているところでございます。ただ、それも全部の企業ということではありませんけれども、大抵の企業はそうした状況で今、業績のほうは上向き傾向にあるというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。わかりました。 そっくりそのまま正比例するわけじゃないのでしょうけれども、有効求人倍率とほぼ並行して、諏訪の平の景気もよくなっているということで、一応理解をさせていただきました。 続きまして、今そういった話がある中で、やはり景気回復とイコール求人という側面ではないところもあるわけでして、それは冒頭の説明でも私させていただきましたけれども、やっぱり団塊の世代の方の退職ですとか、そもそも人口減少なので働き手が減っているという状況になってきていると思います。 今後、求職者と雇用側のマッチングというのが非常に難しくなっていくんじゃないかなと。人手不足の企業と雇用者のマッチングを行政がやるというのは、それはなかなか難しいところもあるんですけれども、一定程度避けて通れないところがあると思います。これは今後どのような目線で、行政として何かできるところはあるかと、もしお考えがあればお話しいただけますでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 人手不足の状況にあるということでございまして、求職者と、それから企業側とのマッチングというのは、やっぱり重要になってくるということでございます。なかなか行政として効果的な支援というのはないわけでございますけれども、現在ありますふるさとハローワーク、それから諏訪にありますハローワークが担っておりますので、引き続き、市とすればそこに委ねるというか、お願いをしていくということが第一かと思います。 それと、６市町村、それからハローワーク、また諏訪の地域振興局共催でやっております離転職者、その他Ｉターン、Ｕターン就職希望者や学卒者、移住者等を対象にしました就職セミナーというのを毎年開いているわけでございます。こちらのほうもありますので、そうしたところで企業側と就職者の出会いの場の創出、そんなことを引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。 何が言いたいかといいますと、今後も恐らく、景気の波というのはわかりませんけれども、確実に人口減少の中で、やっぱり雇用と求職のアンバランスは出てくるのだろうなと。そこに対してやっぱり行政としても、できれば地域の行政がきめ細かい視点で何かしらの支援をしていかなければいけないのだろうなと、まずはそういう心構えと視点を持って考えていかなければいけないことなんだろうと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それと、こちらも冒頭でちょっと触れさせていただきましたけれども、今回、福沢の工業団地に新たに半導体切断メーカーのディスコさんが進出されると。このディスコという会社ですけれども、半導体切断装置をつくっている会社ですが、いわゆる我々個人向けの商品をつくっている会社ではないので、私初め多くの方が耳なれない会社だと思うんですけれども、実は大変な優良企業ですよね。資本金が約２００億で、売り上げが去年でいうと１,３４０億、それに対して営業利益が３１０億円という非常にすばらしい内容で、１８年の３月期の予想は、売り上げ１,６００億に対して営業利益４５６億を見込んでいると、かなりの財務体制のよさで非常に伸びていると。しかも、半導体切断装置をつくっている会社ですけれども、世界シェア８０％と書いてありまして、非常に超優良企業が茅野市に来たなということで私も非常に驚いているんですけれども。株価を見ても、２０１３年に５,０００円ぐらいでしたけれども、今は２万円を超えていると、４年で４倍になっているという、こういう会社が来ると。何が言いたいかというと、半導体はまだこれから伸びますので、非常にディスコという会社に期待していいのかなというふうに思っています。 まず、こういったすばらしい会社が茅野市に進出して、新たな雇用を生んでくれるということなんですけれども、誘致に至った経緯について改めて御説明をお願いしたいのですけれども、これは市長にお願いしてよろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） ディスコさんですけれども、平成１８年ですか、前の信濃電気さんから事業を継承してディスコさんがあそこにダイイチコンポーネンツ、１００％子会社でよかったのかな、を設立されたというのが、そもそもこの地にディスコさんがかかわっていただいた経過でございます。 私、市長になりまして、年間５社から１０社ぐらい、市内の企業をずっと、いろいろな企業を訪問させていただいておりまして、その中で平成２３年だったかな、ダイイチコンポーネンツさんにもお邪魔をして、あのすばらしい、免震構造になっていますよね、建物とかを見せていただいて、そのときに親会社のディスコさんの話も出まして、二、三年後かな、ディスコさんの溝呂木会長さんという方がいらっしゃるんですけれども、が茅野市に来て、そのときに役所にも来ていただいて、そこでお話をして、では今度本社もぜひ見せてほしいということで本社にもお邪魔をして、会長さん、また、社長さんとも懇談をさせていただきました。そういう中で、ディスコさんが本当にこの福沢というか、茅野市の環境、非常に評価をしていただいておりまして、この自然豊かなところで、そして明るい環境の中で仕事をしていくということは非常に大事なことだという、そんな話をする中で、ぜひ茅野市で事業を拡大してくださいと、そんなお話もさせていただきました。 そのことだけで企業誘致ができたとは思っておりませんけれども、そういったかかわりの中で、このたび本格的に進出をしてくれるということ、かなり大きな展望もディスコさんは描いておりまして、ぜひ市としても支援できるところはしていきたい、そんな状況でございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。かなり前の段階からいろいろ働きかけをして、今回こういう、いろんな要素が絡みながらの経緯が当たったということで、大変感謝したいところでございます。 次に、では早速なんですが、ディスコさんの雇用に関するお話をちょっとさせていただきたいのですけれども、まずは新規１７０人からの体制で稼働するというふうに新聞にも出ております。一部社員の方は、今は広島の呉に工場がありますから、そちらのほうから１００名強ですか、来て、現地で数十名採用するというふうな話を聞いておりますけれども、実際に現地でどれぐらいのまず新規採用を予定しているのかというのは、行政側のほうで把握しておりますでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 新規採用の件でございますけれども、報道等でも既に公表がされているかと思います。ディスコの新規雇用につきましては、今、子会社でありますダイイチコンポーネンツさんのほうが、既に中途採用のほうの採用を始めているというようなことを伺っております。来年４月操業に向けまして、５０名程度の新規採用を見込むということをお聞きしているところでございます。その中でですけれども、新卒３月の高校生については、採用枠を３倍ぐらいにふやして対応していきたいというようなお話をいただいているところでございます。 なお、新規学卒者、大卒者につきましては、もうほぼこの時期については採用が決まっているというようなところが多々あるということで、大学生については、来年度以降に積極的な採用をしていきたい、そんなお話も伺っているところでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございます。 新たな雇用を生むということで大変すばらしいことなんですけれども、最終的にはさらに５５０人ぐらいの体制を目指しているというふうに報道に出ていますけれども、では、そのふえていく部分は、原則現地で人をとっていくという考えで行政側のほうは判断しておりますでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 最終的には五百数十名というようなお話を聞いているところでございますけれども、ディスコさんは、もう希望するところでの勤務を可能にするというようなことでございますので、例えば呉工場の方が来るだとか、東京本社のほうから来る方もいらっしゃいますので、そうしたところも含めて、新規採用も含めてですけれども、最終的にそういった雇用になっていくということであろうと思います。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。 先ほど、高校を出られた方をとりあえず今回はもう定員いっぱいとったということなんですけれども、できればそういう方々たちにも、今後また５５０人からの従業員体制にして、どこから来るかわかりませんけれども、恐らく多くの方を現地で求人するでしょうから、できれば、そういった方々にまずは茅野市に住んでもらうような取り組みがなされるべきだと思うんですけれども、まず、そういった取り組みを考えているかということと、あとは、５５０人に対してどういった職種の方が来るかにもよりますけれども、単身者なんかが来ると、やっぱり理科大のアパートとバッティングするんじゃないかという懸念もありまして、そういったことも考慮しながら、なるべくなら茅野市に住んでもらうような取り組みを行政としてはしていくべきなのかなと思います。この辺、いかがでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 先ほども申し上げましたように、東京本社のほう、それから呉工場のほうからも、ここで何人かいらっしゃるということはお聞きをしております。最終的にどのぐらいの人数が来るかということは、まだまだこれからの事業展開によるところだというふうに思っているところでございますけれども、ディスコさんにお伺いする中では、ここで来られる方につきましては、単身者については、現在セミナーハウスという研修棟が敷地の中にあるわけなんですけれども、そこに宿泊ができるところがございます。そこで対応していきたいというようなお話をされていました。 それと、単身世帯でなくて家族の方については、やっぱり居住環境だとか生活環境、買い物環境、そうしたところの利便性を考えてお住まいになるということでございますので、そうしたところについては、我々のほうでそうしたところをなかなか御提案できないわけでございますけれども、市内にあります不動産屋さんのほうを紹介をしていく、ダイイチコンポーネンツさんのほうも、そんなようなお話をされていたということでございます。 それからもう１点、理科大生とのバッティングがないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、単身者につきましては、そういったことで研修セミナーのほうで対応していくということで、多少のやっぱりバッティングは出てくるのかもしれませんけれども、今のところ、そんなに影響はないのかなというふうに、そんな認識を持っているところでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございます。 アパートのバッティングに関しては、先日の金曜日の柿澤部長の答弁でもございましたけれども、かなりまだ余裕があるので、私も問題ないのかなと思っていますけれども、何が言いたいかというと、単身者の方と家族連れの方を含めて、なるべく茅野市に住んでいただくことを行政としても働きかけていただくと。単純に５５０人のうち何人現地で採用するかわかりませんけれども、３００人が家族連れで来た場合、１,０００人ぐらいふえる可能性があるので、今、９月１日現在で茅野市の人口は５万５,８６４人ですけれども、また下手すれば５万７,０００人ぐらいにいく可能性もあるので、できればそういった促しをしていただくということが重要ですし、人口をしっかりキープして、それだけ税収も上がっていくということですから、諏訪圏域の中でも茅野市がさらにイニシアチブをとっていけると、そういう環境づくりができる土台ができたんじゃないかなと、大げさに言うと私はそんなふうに考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それと、もう一つ懸念しているのが人手不足の問題ですね。先ほどの御答弁でもありましたけれども、全体的に人手不足が叫ばれていまして、日経の電子版のコラムをちょっと読んだのですけれども、それでも新たにこうした工場が進出していくところというのは、どうしても地元で人手不足の問題が出てくると、これからはそういう時代だということなので、茅野とか諏訪圏域には多くの精密の会社があるんですけれども、そういったところへも配慮しながら、まずは何といっても地元の学生さんと、できれば理科大生の方を使ってもらうような、先ほど市長の御答弁でインターンシップの詳細もありましたけれども、そういった意味でもディスコさんにもいろいろ協力をいただいて、やはり地域の学生をまずは使ってもらうということの取り組みがやっぱり必要なんじゃないかなと。このタイミングで理科大が公立化されるというのは、まさにそういう天命的なところがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひそこはしっかりお願いしたいところでございます。 次に、ちょっと時間もなくなってきましたけれども、経済効果についてお聞きしたいのですけれども、最終的に５５０名の体制を目指すということなので、これはまだわかりませんけれども、恐らく業界の景気自体は、まだまだ半導体は伸びていますし、結局スマホの影響が大きいと思うんですけれども、インドとか新興国ではこれからまだまだ普及していきますので、ディスコさんの業績というのも、かなりのところで右肩上がりに推移していくんじゃないかと私としては思っていますけれども、現在、茅野市の工業出荷額、大体２,０００億円強ですけれども、これがどれぐらいになるとかという、その数字というのはつかんでいますか。工業出荷額、今、茅野市で２,０００億弱だと思うんですけれども、それにどれぐらいの寄与があるのかとかですね。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 経済効果ということでお答えをさせていただきたいかと思いますけれども、今議員おっしゃいますように、半導体の市場はまだこれから拡大をするということであろうかと思います。ダイイチコンポーネンツさんに伺っても、まだまだ新興国等のほうでは需要がこれから伸びていく、そんな予想をされているところでございます。 諏訪地域における経済効果というふうに考えたときでございますけれども、まず、従業員がふえてくることによって、法人市民税がふえてくるということであろうかと思いますし、茅野市にお住まいになれば当然住民税のほうもふえてきます。将来的に建物が建ってくれば、それに伴います固定資産税というのも相当見込まれるわけでございますけれども、それとともに、新たに来られた方が市内あるいは諏訪地域の中で消費する、また不動産等も御活用いただくというようなことであれば、相当程度経済効果があるのかなというふうな、そんな認識をしているところでございます。 どの程度工業出荷額に影響するかということでございますけれども、どういうふうに会社のほうが経理のほうを計上していくのかということで、茅野工場として計上ができれば相当程度ふえていく、そんなふうなことになろうかと思います。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。わかりました。 あと一つだけ、今、税収の話があったのですけれども、まさに住民税とか固定資産税という意味では、工場を初め、従業員の方が住んでいただければ、かなりのところで茅野市に寄与するんだろうと思います。 法人税なんですけれども、本社は東京の大森にありますけれども、例えば工場が茅野市にできて、従業員が例えば５００人体制になったときに、従業員割とかそういう考え方で、法人税というのが茅野市に落ちるのかどうかというのは、おわかりでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 税のことですので、私のほうからお答えさせていただきますが、法人に係る市の税金でございますけれども、まず均等割というものと、法人税がかかったそれに一定の率を掛ける税割というものがあります。 今のディスコさんの話ですと、資本金が５０億を超えて、従業員が５０人を超えておりますので、最高税率ということで均等割が３００万円というものがあります。あと、税割の関係ですけれども、法人税の税率に９.７％、これが税率ですけれども、掛けます。そして、あと従業員数で割るということですので、例えば今現状のディスコさんの場合が４,２００人ぐらいですか、茅野市に例えば５５０人ということになりますと、合わせますと約５,０００人分で５５０人で割るということになりますので、その割合が入ってくるという形、そういうような計算式になります。年収というか、法人の所得に応じてですので、これは金額はちょっとわかりませんけれども、こんなような形なものですから、従業員が多ければ多いほど、法人の税金は多いということになります。
○議長（両角昌英） 丸茂議員、質問通告書に沿った質問でお願いいたします。 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） 雇用に関係することですので、税収がどれぐらいなのかということをちょっとお聞きしたかったので、すみません。ありがとうございました。 大体税収の１０％ぐらいが茅野市に落ちてくる可能性があるということですね。結構な額になるんじゃないかと思いますので、余り期待してはいけないですけれども、期待をできるところではないかなと思います。 ちょっと雇用というところでまた話を戻させていただきますけれども、７月３１日の日本経済新聞の電子版なんですけれども、将来的には生産能力を１.５倍ぐらいにしていくとありまして、敷地全体に、行く行くでしょうけれども、１５０億円ぐらいを投じて新しい工場を建てるような計画をしているという趣旨がございました。まず、この計画をつかんでいるのかということと、当然そういった工場ができれば、現地のＪＶを組むのか、できれば極力地元の企業を使っていただくと、そこで新たな雇用が生まれると思うんですけれども、こういった情報をつかんでいるのかということと、もしこれが事実であれば、新聞に出ているので恐らく事実に近いのでしょうけれども、ぜひとも地元の企業を優先して使っていただくというような取り組みを行政として、当然私が言うべきことではないですけれども、していくと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 我々がつかんでいる情報も、報道とそんなに変わらないわけでございます。今後１５０億円を投じて施設の整備も進めていくということでございますけれども、まずは、今ある建物にあいているフロアがございますので、そこでの業務開始ということになります。最終的には何棟か、今と同じような建物をつくっていって事業を拡大をしていく、そんな計画ということでお聞きをしているところでございます。 それと、建築に当たってはですけれども、必要に応じてですが、市内の事業者を使っていただきたい、そんな思いは我々もありますので、必要なときにそんなお願いもしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ぜひお願いします。１５０億というと、学校三つ分ぐらいの建設がありますので、ぜひ地元の企業にも参加していただいて、いろいろな意味で地域の貢献をディスコさんには果たしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、理科大生の就職についてちょっとお聞きします。 先ほど、インターンシップ制度のことで市長の御答弁にございまして、大変すばらしい取り組みだなと改めて思いました。地元企業、国内と、海外の事業所にも人材を送っていくというようなインターンシップを考えているということですけれども、これは原則的には地元企業を中心にお考えになっているということでよろしいでしょうか。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 現行でも、諏訪地域あるいは県内の企業等の海外のところにインターンシップ等で行っておりますけれども、特に、今後なんですけれども、市長、中期目標というお話がありまして、この中でインターンシップを推進していく、その中でカリキュラムの中にも、選択ですけれども、専門課程の中で授業をとっていくわけでありますけれども、それを特に実行していくために今後中期計画というものをつくっていくわけでありますけれども、そういった中でインターンシップ制度、これを推進していくために、県内企業の就職率、あるいは国内外のインターンシップの参加学生数等を具体的な目標として大学のほうでも掲げて、強力に地域の企業と連携してインターンシップを進めるような取り組みを今後やってまいります。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。ありがとうございます。 それと、学生の就職先とあわせて、例えば学生に茅野市に住んでもらう取り組みとして、学生さんにインターンシップ制度と同時に、インターンシップとアルバイトは違うのでしょうけれども、地元企業で簡単にアルバイトできるような環境づくりというのをもしできないかなとちょっと前から思っていまして、住んでいる学生に聞くと、やっぱりアルバイト先がなかなかないというのがいろいろなところで聞く声なんですね。せっかくコワーキングスペースができるわけで、それをまさにコワーキングスペースというのは、そういったマッチングを心がけていく場所だと私はお聞きして思っているので、コワーキングスペースを利用して、地元企業と学生さんがもっと簡単に出会えて、インターンシップとは言わないまでも、簡単にアルバイトできるような環境づくりみたいなのができたらいいなと思うんですけれども、そんな取り組みはいかがでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） コワーキングスペースを利用したアルバイトの情報提供みたいなお話かと思いますけれども、反復、継続をしてアルバイトを紹介するような場合には、許認可等もかかわってきますので難しいかと思いますけれども、また、ベルビア内にふるさとハローワークがございますので、そことのすみ分けというのも必要になってこようかと思います。ただ、入居する企業、幾つか入ってきていただけるというふうに思っておりますけれども、そことの一時的なマッチングをするというようなアルバイト、マッチングをするというようなことは可能かと思いますので、それにつきましては可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、コワーキングスペースの中に、例えば掲示板をつくって情報コーナーを設けまして、そこに学生向けのアルバイトコーナー、紹介するコーナーをつくっていく、そんなことで学生さんのほうに提供できるのかなというふうに思っているところでありますので、そうした対応もしていきたいというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございます。 学生さんの就職先というかバイト先を確保するということと、やっぱりコワーキングスペースに多くの学生さんとか、企業もそうですし、多くの人がいつも集っているような環境をつくっていく必要があると思います。これはもう皆さん思っていることでしょうけれども。どうしてもこのコワーキングスペース事業というのは予算ありきの事業ですから、なかなか予算ありきの事業は民間感覚からいくと非常に長続きしないような感覚がありまして、どうしても長く続かせていかなければいけないなと思っています。これは茅野市の玄関口の顔になるわけですから、今の補助金がなくなった後もやはり続けられる体制をつくるためには、まずはあそこに人を呼び込むと。そのためには、学生さんなり企業なり、いろいろな人が常に集まっているようなにぎわいをつくることが大切だと思っています。 もう一つ心配なのは、全協の中でいろいろな方からも話がありましたけれども、指定管理者を選ぶというところで、公募で選んでいくと、どうしてもなかなか熱い思いが指定管理者にどこまで伝わるのかというのが、やっぱり思いがあってこそのものですから、これは。何か根性論みたいに聞こえますけれども、やっぱりその思いというのは本当に僕は重要だと思っていますので、この辺をしっかり引き継いで、指定管理者の選定はこれからでしょうけれども、その思いも込めた引き継ぎと、きめ細かいいろいろな案を、細かに指定管理者の方と打ち合わせしながら進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。これは御答弁は結構でございます。 それと、いろいろと質問させていただきまして、ふるさとハローワークの利用状況についてはよくわかりました。土日もやっているということで身近になって、よりそれが雇用増につながっているという感覚で私としては捉えました。 それから、生活困窮者の自立支援の現状と実績についてもよくわかりましたし、茅野市としてもやれるべきことはやっているということで、非常に心強く思いました。 配偶者控除見直しのところですけれども、さらに女性が働きやすい環境づくりということについて、茅野市はもともと女性が子育てしやすい環境がかなり整っていますから、さらに今後、女性の働く時間がふえたとしても、茅野市の環境であればそれは問題ないのかなというふうに思いました。 最後の移住希望者のところなんですけれども、６番目のところなんですけれども、こちらの環境づくりについても、私もいろいろなところで話を聞いたり、いろいろなものに目を通して、私も移住者の一人なので、何がなかなか実績につながっていかないのかなということをよく私としても考えています。実際、先ほど市長のほうからも人数が出ましたけれども、実際に、要するに、本当に諏訪圏域とか、そういうところ以外の都心部から新たに移住した方というのは、どれぐらいの人数がいて、どんな仕事についたのかという、その辺はおわかりになりますか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 諏訪地域への移住の人数ということでございますけれども、ちょっとそこまでは今承知をしておりません。毎年、楽園信州ちのの協議会のほうでですけれども、セミナー等をやっておりまして、移住実績も上がっております。茅野市の場合で申し上げますと、把握できるところでは七、八名程度が毎年移住に結びついているということでございます。 それから、どんなお仕事についているかということでございますけれども、これはもう本当にまちまちでございます。どういうふうな目的で移住をするかということにもよって違ってくるかと思います。こちらに来てスローライフを楽しみたいという方であれば、そんなにお仕事を一生懸命になるというような意識はないわけでございますけれども、具体的に茅野のことで申し上げますと、カフェを営業する方ですとか農業をされる方、そんな方もいらっしゃるわけでございまして、本当にそれぞれですけれども、こちらに来て、どういう生活をするのかというところで違ってくるのかなというふうに思っております。
○議長（両角昌英） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。 ちょっと知りたかったのは、よく移住希望者の、私の昔の同僚なんかに聞くと、まずは仕事だ仕事だと言うのですけれども、仕事だけじゃないわけですよね。先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、教育環境ですとか住居環境、いろいろなものがあるという中で、ただ、やっぱり移住希望している人たちというのは、一体どんな仕事をして、幾らもらえて、ちゃんと飯食えるのかと、そこをやっぱり、なかなかいろいろなところを見てもわかりづらいという彼の声なんですけれども、そういった意味では、こんな仕事で、こんな生活して、こんな家に住んで、こんなふうに子どもを育てていますみたいな、そんなモデルケースみたいなのをどんどん発信していっていただけると、やっぱり仕事だけじゃなくて、移住のきっかけになるのかなと思いますので、そういったところを一つお願いしたいなと思うところでございます。 最後になりますけれども、地方自治体が今後生き残っていくためには、何といっても住みやすい環境と同時に雇用関係が大変重要だと思います。雇用環境が確保されることで、地域に人が住み、働き、生活することで初めて税収が確保され、行政運営も成り立つわけです。 まちづくりという観点は、いろいろな意味があると思います。それはまずは、市民の皆様が安心・安全、そして快適に、生きがいを持って暮らせるまちをつくることだと思いますし、それこそがここにいる全ての皆さんの仕事なんだと思います。ただし、施策を打つためにはどうしてもお金が要るわけです。それは、地域の皆さんが納める税があって初めて成り立つわけです。そのためには、当たり前ですが、住んで、働いて、暮らしてもらってこその話であります。その中では、何といっても一番重要なのは食べていける仕事があることだと思います。行政でできることには限界が当然あるわけですが、安心・安全なまちづくりの重要な要素の一つとして、雇用環境の整備、仕事を見つけやすい環境づくりが大変重要だと思います。そういう思いで今回はこの質問をさせていただきました。ありがとうございました。 これで質問を終わります。
○議長（両角昌英） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１２
国民健康保険について
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １４番、望月克治議員、どうぞ。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） １４番、日本共産党の望月克治です。
国民健康保険について一般質問を行います。 持続可能な医療保険制度を目指して、
国民健康保険法の一部が改正されました。来年度から
国民健康保険が、都道府県が財政運営の責任主体となります。しかし、細部はいまだに決まっておらず、各都道府県によって保険料、税を一律化するところや自治体の自主判断に任せるところなど、さまざまな対応が検討されています。長野県はいまだに制度設計ができておらず、本当に来年度からの実施ができるのか、自治体は苦しい状況を迫られています。 住民の健康を守り、医療を受ける権利を基礎的に支える制度として、
国民健康保険をどのように維持していくのか。加入者の負担をどのように軽減し、安心して医療を受けられる状況をつくり出し、健康を維持していくのか。市としての考えをお聞きします。 まず、現状を確認することから始めるために、以下の点をお聞きします。 １、茅野市の
国民健康保険税の１０年の推移。 ２、長野県滞納整理機構への移管案件の中での国保税が占める件数・滞納額の比率。納めていただいた件数・金額の比率のこれまでの変化。 ３、国保加入者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ４、国保加入者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費の支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ５、国保税の予算の立て方と根拠。 以上、答弁を求めます。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、望月克治議員の質問番号１２番、
国民健康保険について順次お答えしてまいります。 質問の性質上、数字がたくさん並びますけれども、御容赦を願いたいと思います。 まず、１点目の
国民健康保険税の１０年間の推移についてでございます。 平成１９年度、納税額１５億１,３７３万６,０００円、１世帯当たりの納税額１４万６,０００円。平成２０年度、納税額１２億６,６０８万７,０００円、１世帯当たり１５万３,０００円。２１年度、納税額１２億８,７３９万６,０００円、１世帯当たり１５万４,０００円。平成２２年度、納税額１２億１,７９８万５,０００円、１世帯当たり１４万５,０００円。２３年度、納税額１２億７,５１２万６,０００円、１世帯当たり１５万円。２４年度、納税額１３億１,８４６万１,０００円、１世帯当たり１５万４,０００円。２５年度、納税額１２億９,１３８万３,０００円、１世帯当たり１５万１,０００円。２６年度、納税額１２億５,４０６万２,０００円、１世帯当たり１４万７,０００円。２７年度、納税額１２億１,００６万５,０００円、１世帯当たり１４万４,０００円。２８年度、納税額１１億４,７９４万１,０００円、１世帯当たり１４万円でございました。 ２点目の長野県滞納整理機構への移管案件の中での件数、あるいは滞納額の比率、納めていただいた件数・金額の比率の変化についてお答えをいたします。 長野県地方税滞納整理機構は、地方自治法に基づく広域連合でございます。県及び県内全市町村で構成され、平成２３年度に設立をされました。 機構は、地方税の滞納整理専門の組織として、大口な滞納事案や徴収が困難な滞納事案を県や市町村から引き受け、滞納者が所有する財産を徹底して調査し、差し押さえや公売などの厳格な滞納処分を中心とした滞納整理を行っております。あわせて、徴収業務に関する研修や相談事務も行っています。 機構へは、高額滞納事案や悪質滞納事案、広域的な財産調査が必要な事案、不動産の公売事案等を中心に、市に示されました移管枠３５件の中で事案を選出して移管を行っております。 御質問いただきました内容のうち、まず、機構が設立された平成２３年度から２８年度までの市が機構に移管した事案の人数、金額、そのうち
国民健康保険税事案の人数、金額、移管額に対する割合についてお答えをしてまいります。 平成２３年度が移管人数３５人、移管の総額１億８,８２７万円のうち国保税関係が２３人、移管金額２,８７４万４,０００円、移管金額に対する割合が１５.３％でございます。２４年度が移管人数３５人、金額２億７,７３０万７,０００円、うち国保税関係２４人、移管金額３,２０７万２,０００円、割合１１.６％。２５年度、移管人数３５人、金額２億５,２３５万円、国保税分は移管人数２６人、金額３,１６９万円、割合が１２.６％。平成２６年度、移管人数３５人、金額が７,８５１万６,０００円、国保税関係が移管人数２０人、金額２,２１３万５,０００円、割合２８.２％。２７年度は移管人数が３０人、金額が６,９７９万円、国保税関係が１７人、金額１,４６９万１,０００円、割合が２１.１％。２８年度、移管人数３５人、金額が５,９６２万７,０００円、国保税関係２２人、金額１,２６２万２,０００円、割合２１.２％となっております。 機構には、設立の平成２３年度から平成２８年度までの６年間で９億２,５８５万８,０００円を移管をいたしました。そのうち
国民健康保険税分は１億４,１９５万５,０００円、移管金額に対する割合は１５.３％となっております。 次に、機構が徴収した事案の人数、金額、そのうち国保税関係の人数、金額、徴収金額に対する割合、また
国民健康保険税の移管金額に対する割合についてお答えをいたします。 平成２３年度、徴収人数２６人、徴収金額１,６９９万円、うち国保税の徴収人数が１６人、金額が７９２万４,０００円、徴収金額に対する割合が４６.６％、移管金額に対する割合が２７.６％。平成２４年度、徴収人数１８人、徴収金額２,５９２万１,０００円、国保税関係が徴収人数１４人、金額１,４５５万５,４６１円、徴収金額に対する割合が５６.２％、移管金額に対する割合４５.４％。平成２５年度、徴収人数２７人、金額１,９６７万円、国保税関係徴収人数２０人、徴収金額８６７万１,０００円、徴収金額に対する割合４４.１％、移管金額に対する割合２７.４％。平成２６年度、徴収人数１８人、金額１,８５０万９,０００円、国保税関係徴収人数１５人、金額７２２万１,０００円、徴収金額に対する割合３９.０％、移管金額に対する割合３２.６％。平成２７年度は徴収人数２６人、金額２,３２２万８,０００円、国保税関係徴収人数１３人、金額３４０万５,０００円、徴収金額に対する割合１４.７％、移管金額に対する割合２３.２％。平成２８年度は徴収人数２２人、金額９１０万円、国保税関係徴収人数１６人、徴収金額１９９万７,０００円、徴収金額に対する割合２１.９％、移管金額に対する割合１５.８％となっております。 機構では、設立の平成２３年度から平成２８年度までの６年間で、１億１,３４１万９,０００円、これを徴収をしていただきました。そのうち
国民健康保険税が４,３７７万３,０００円、徴収金額に対する割合は３８.６％、
国民健康保険税の移管金額に対する割合は３０.８％となっております。 機構には、運営に必要な経費を、基本負担額、処理件数割額、徴収実績割額で負担をしています。移管には費用がかかることから、費用対効果を見きわめ、税収の確保と税務行政に対する納税者の信頼の確保、これがなされるよう移管をしているところでございます。 ３点目の国保被保険者の高齢者の人数と医療費の支出の全体の額及びこの額に占める高齢者の比率の推移でございます。 高齢者の人数につきましては、６５歳から７４歳までの国保加入者で、後期高齢者医療制度が創設されました平成２０年からの推移についてお答えをいたします。 平成２０年度は加入者数４,９９１人、医療費３５億２,６５２万４,０００円で、高齢者の割合は４４.４９％。２１年度、加入者数５,１９７人、医療費３６億５,９１５万５,０００円、高齢者の割合５０.５５％。平成２２年度、加入者５,２９０人、医療費３８億８,０６９万６,０００円、高齢者の割合５２.３４％。平成２３年度、加入者５,３９５人、医療費４０億３,１１９万４,０００円、割合５２.１％。平成２４年度、加入者５,６５１人、医療費４２億６,５５５万９,０００円、割合５３.０８％。平成２５年度、加入者５,９４９人、医療費４５億２,９８８万１,０００円、割合５６.１５％。２６年度、加入者６,１３７人、医療費４５億６,０７３万５,０００円、割合５７.５７％。２７年度、加入者数６,２０５人、医療費４６億９,３７７万７,０００円、割合５９.４５％。２８年度、加入者数６,１８０人、医療費４６億４,４８２万８,０００円、割合６１.４５％でございます。 ４点目の市内の子どもの人口と国保被保険者の子どもの人数、医療費支出の全体の額及びこの額に占める子どもの比率でございます。 医療費の統計は、年齢ごとではなく自己負担割合で集計されているため、自己負担割合２割の義務教育就学前の子どもにつきまして、平成２０年度からの推移についてお答えをしてまいります。 平成２０年度、子どもの人口３,９５６人、うち国保加入者６１２人、医療費３５億２,６５２万４,０００円、うち子どものかかった割合２.０２％。平成２１年度、子ども人口３,９１２人、国保加入者５５２人、医療費３６億５,９１５万５,０００円、子どもの割合１.８８％。２２年度、子どもの人口３,８３３人、国保加入者５３３人、医療費３８億８,０６９万６,０００円、割合２.４３％。平成２３年度、子ども人口３,５９６人、国保加入者４９３人、医療費４０億３,１１９万４,０００円、割合１.４４％。平成２４年度、子ども人口３,５１９人、加入者４９２人、医療費４２億６,５５５万９,０００円、割合１.３４％。平成２５年度、子ども人口３,５３２人、加入者４７１人、医療費４５億２,９８８万１,０００円、子どもの割合１.８５％。２６年度、子ども人口３,４５６人、加入者４２４人、医療費４５億６,０７３万５,０００円、割合１.２６％。２７年度、子ども人口３,４５４人、加入者３９３人、医療費４６億９,３７７万７,０００円、割合１.１５％。２８年度、子ども人口３,３１６人、加入者３６１人、医療費４６億４,４８２万８,０００円、割合０.７８％となっております。 ５点目の国保税の予算の立て方と根拠でございます。 国保会計の予算は、前年の医療給付の支払い実績と医療費の伸び率から１人当たりの医療給付額を算出し、加入見込み数で全体の医療費を算出しております。この全体の医療費に前期高齢者納付金の額と保健事業に要する費用の額等を合算し、当年度の歳出額を見込んでいます。 歳入につきましては、療養給付費等に対する定率国庫負担金、県の支出金、前期高齢者交付金、高額医療費にかかわる交付金などの国または県からの交付金で賄っております。 さらに、一般会計からの繰り入れは、国の通知に基づく基準を原則といたしまして、事務費分、出産育児一時金分、財政安定化支援事業分、保険基盤安定制度分の４項目について繰り入れをし、この通知に基づかない基準外の繰り入れといたしましては、介護納付金税率、これを抑えるために、介護納付金の収入不足見込み額、これの２分の１に相当する額の繰り入れを行っているところでございます。 以上により算出されました歳出額から歳入額を控除した額が、徴収すべき国保税の額となります。この徴収すべき国保税額に対し国保税率を決定し、収支不足につきましては税率を改定することになるわけですが、国保財政調整基金と留保財源である繰越金により収支不足を補える状態のため、ここ５年間は
国民健康保険税の税率を改定せずに予算を編成してきた状態です。
国民健康保険の被保険者の４６％以上が６５歳以上の被保険者となっており、医療費が多くかかる年齢層の方が増加をしております。医療費の支出額が毎年増加をしている状況です。国保財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、特定健診、特定保健指導及び各種保健事業を積極的に推進し、被保険者の健康増進を図ることで、医療費の適正化に取り組み、また税収確保のために引き続き収納率向上と国保財政の健全維持に努めているところでございます。 先ほどの伊藤 勝議員の繰り返しとなりますが、平成３０年度の制度改革により、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担ってまいります。 今回の制度改正に伴い、県では、１０の市町村の代表で構成する国保運営連携会議、これの協議を中心に、県へ納める国保事業納付金、また算定方法及び標準保険料率、これの算定方法につきまして今までまとめてまいりました。今年度は、保険料が急激に増加した場合の激変緩和措置について、具体的な実施方法と国保運営方針の詳細について検討をしているところでございます。 新制度に向けまして、県が示す国保事業納付金については、標準保険料率、これを参考に算定をいたしますが、納付額が大幅な増額となる場合は基金の取り崩し等で対応し、それでも不足する場合には国保税率の見直し、これも視野に入れなければならないと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 医療費については、今お答えいただいたように、保険税は５年、税率は変わっていないのですけれども、保険料その他は変わっています。この辺は、インフルエンザなど、その年の病気の流行などによって大きく変わるのかと思います。予算の段階では推測できなかった要因が起こったときのことですよね。そのときに納めていただいた保険税では、今お話のあったように、おさまらずに赤字が発生しかねないと、そうした事態に備えるのが基金だと思いますが、基金の原資というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 基金であります。茅野市
国民健康保険の保険給付費、そのほか特別な事情を理由に財源の不足が生じたときの財源を積み立てるため、財政調整基金を設置をしております。基金の積み立てに当たりましては、予算で定める額及び歳計剰余金の額の範囲内の金額を積み立てているというものであります。歳計剰余金につきましては、歳入から歳出の合計額を引いたもの、それによってになります。 以上です。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） では、その基金の積立額というのは、全国の水準でいくと茅野市はどのくらいのところにあるんでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 全国の状況ですけれども、２８年度末についてはまだ承知をしていないところでありますが、長野県内１９市の状況をお知らせをしたいと思います。２８年度末の基金の状況でありますが、県内１９市の基金保有額合計は３２億４,９７７万３,０００円、１市当たりが平均１億７,１０４万１,０００円ということになります。ちなみに、茅野市は２億９４０万９,０００円ということで、平均よりは多い額になっております。ちなみに、県内４市は基金残高ゼロという状況と聞いております。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 中くらいのところということで、国保の都道府県化後の今後の財政リスクの分散軽減のためとして財政安定化基金というのがつくられたのですけれども、その財源は何になりますか。どのくらいの規模で、今後の財源はどんなふうになっていくのか、教えていただけますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 県は、今度の新制度施行前の平成２７年度から、全額国費で財政安定化基金というのを造成をしております。この財政安定化基金は、平成３０年度以降、いわゆる来年度以降ですけれども、県全体で生じた給付増や保険税の収納不足に対して、一般会計から補填を行う必要がないよう、市町村への貸し付けを行うことに活用することとされているというものであります。積み立てる額ですけれども、平成２７年度に３.２億円、平成２８年度は６.５億円、平成２９年度は２２.４億円ということで、計３２億円を見込んでいるところであります。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ３年間３２億円を国保で積み立てるということですが、その後の財源のほうが明確になっていない気がします。 国保制度改革の概要というものには、国の財政支援策が書かれています。毎年１,７００億円の支援が行われるとされていますが、その支援の基準には、自治体の責めによらない要因による医療費増負担への対応と書かれていますが、どういうものを指しますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 今回の国保制度改革の中では、来年度から言われますように、１,７００億円の財政支援をするというふうになっています。それは国保の抜本的な財政基盤の強化を図るためということで来ております。 自治体の責めによらない要因ということですけれども、三つほどありまして、精神疾患等にかかわる医療費、それから子どもの被保険者数、そして非自発的失業者等にかかわる保険税の減免措置を実施したことによるといったもの、その三つをポイントというか、挙げてありまして、それに財政支援が行われるというものです。 それから、医療費の適正化に向けた取り組みの中でも、保険者努力支援制度というのがありまして、それに対しても、医療費適正化に資する取り組みに対して財政支援が行われることとなっております。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 努力支援制度改革ということで、医療費を削減したところにお小遣いあげるみたいな感覚ですよね。医療費削減というのは必要だと思いますけれども、それが目的になってはいけないので、まず、住民の健康を第一に考えた取り組みをしていただきたいなと思います。 都道府県化で事務の共同化、広域化で経費の削減を見込んでいるようですが、その削減できる見込みというのはあるんでしょうか。また、共同処理化によって自治体独自の施策、いろんな減免ですとか、そういったものが行いにくくなるとの懸念がありますが、この点はどう捉えていますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 今回の都道府県単位化によりましては、先ほど来出ていますように、県が財政運営の責任主体として財政運営を行うということになります。市町村につきましては、引き続き資格管理、保険料の賦課徴収、保険事業等の、いわゆる住民に対してきめ細かな事業をやっていきますので、従前と変わらなく進めていきたいと思っていますし、それから、独自施策についても従前どおりできることはやっていきますし、あとそれから減免等といった、そういうところについては影響はないと思われますけれども、ただ、まだまだ不透明な部分がたくさんありますので、そういったところが、現状という中での今後の対応をしっかり考えていかなければいけないなと思っています。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ある県、いろんな情報が今飛び交っていますけれども、あるところでは保険料を統一して、一つの県は一つの保険料税という形の同一額で、各自治体に人数割みたいな感じで納めていただくというような話もありますので、そうなると、自治体独自のというのは、あとはうちが自分の財布の中でどうやりくりするかという形になるのかなとは思いますが、その辺もしっかり見ていっていただきたいと思います。地方自治法では、その目的の第１条に、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると書かれています。今お答えいただいたように、住民に身近なところで、その生活を見ている感覚で、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。 長野県滞納整理機構への移管額は、設立後の２０１４年から一桁少なくなって、設立の４年後から収納率は倍以上になっています。茅野市の税という、この冊子にそうなっていたはずなんですが、これは何か状況が変わったということなのでしょうか。それとも、移管するものの案件が、こんな案件が出切って、ある程度の困難でないようなものというとおかしいかな、そういったところまで入り出したから変わったのか、何かそういったことは見当はついていますか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 長野県地方税滞納整理機構への移管ということなものですから、私のほうから答えさせていただきますけれども、移管するに当たっては、税、固定資産税、あと個人の住民税、また
国民健康保険税ということでお願いしていくわけです。移管するに当たっても、件数だとか、枠というか、おおむねの割り当ての件数というものがございますので、その中でいろいろな税目を見る中で、あと納税者の状況を見る、そういった中で移管をしておりますので、状況というものについては、それぞれの個々の具体的な状況を見る中で移管をしております。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 先ほどのお答えの中でも、この移管した件数、額、移管して納めていただいたものに占める国保の割合はかなり大きいですよね。それだけ国保の移管も多いのではないかなという気もするんですが。あと移管するに当たって、茅野市でまず収納するわけですよね。その段階において、滞納額に占める国保税の割合みたいなデータはとっていますか。なければ、急なのでいいです。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 後で確認をさせていただいて、答えさせていただきます。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） すみません、急に。申しわけないです。 茅野市では、収納に当たって給与や年金の差し押さえというのは行っていますか。差し押さえというものには、こういうことをしてはいけないよということがあって、給料とか、生活にかかわる部分は差し押さえてはいけないということになっているはずですが、茅野市の状況はどうでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 差し押さえにつきましては、納税相談、また折衝する中で、そういう状況もどうしても出てくるということです。やはり最低限の生活、維持ができなければいけないという最低条件がございますので、そういったものは侵さないような形で交渉、また差し押さえ等を行っているという状況には変わりません。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 滞納の相談などもよくお受けするんですけれども、地区の滞納整理機構にも何度か足を運びましたが、給料とか年金の差し押さえをやっているんですね。向こうの方が言うには、給料が振り込まれて口座に入れば、それは給料ではなく貯金だと。年金も同じ理屈で、貯金なので差し押さえられるということで、振り込まれるのを待っていたかのように押さえちゃったりして困ったという話をよく聞くので、茅野市では、そういうことは絶対にないように今後もしていただきたいと思います。 話は進みますけれども、法人税というのは利益の部分ですよね。会社を経営していて、売り上げがあって、利益が出た部分にだけ税金が税率によって課せられます。所得税も、控除額というのを除いて、それを超えた所得にかけられますよね。では、
国民健康保険税、今、茅野市は税なんですけれども、
国民健康保険税では、所得のない方や所得の少ない方の税はどのように算出されますか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通）
国民健康保険税でございますけれども、四つの要素から合算された中で税というものが計算されております。一つは、今おっしゃった所得割ということで、世帯の所得に応じて計算されるもの、あと資産割ということで、その世帯の固定資産等、土地、家屋等の資産によって計算されるもの、あと均等割ということで、世帯の加入者数に応じて計算されるもの、あと１世帯当たり一律に計算されるものということで平等割ということで、四つから組み立てております。その中で、所得割というものが前年度ないということになりますと、所得割というものはかかりませんけれども、資産割、例えば土地・家屋があればそれに応じた金額を、あと平等割だとか均等割、こういったものが計算されて国保税が決まってくるというシステムになっております。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 所得割は所得がなければ発生しないけれども、でも、均等割と世帯割は、もう所得があろうがなかろうが発生すると。資産はあるなしは、資産はあればそれはそれでお金になるんでしょうけれども、お金が入ってこない人でも国保税は発生しますよということですね。 では次に、子どもについてですけれども、子どもは基本として経済活動はしていないですよね、要は所得は出ないわけです。その所得のない子どもの国保税というのは、算定において基礎的保険税というのは発生するんでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 世帯の加入者ということで、国保に加入されている方の人数ということだものですから、その方が未成年、子どもであっても、その均等割というものは課税のベースには計算されるということでございます。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 所得がない世帯、家庭、個人、子どもにも保険税はかかるというのが国保税。ほかの保険なんかも保険に入ればそうなのかもしれないですけれども、所得がないのに保険料が発生するというようなことは、今の貧困とか格差ということが多く出ている中では、非常に苦しい面を助長していく面があるのではないかと思うんですけれども、そういったことを救いの手といいますか、何かそういう制度的なものというのはあるんでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 低所得者、そこら辺につきましては、保険税相当額を公費で補填する保険基盤安定制度というのが導入をされております。先ほど来出ていますけれども、
国民健康保険税につきましては均等割とか平等割、所得割、資産割で計算し、それぞれの相応の負担をいただいているのですけれども、そういう低所得者対策としてのそういう制度もございます。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひそういう制度をフルに使って、所得のない、生活が現状厳しいときには支えていくという立場で国保を運営していただきたいと思います。 ここから、茅野市の国保という、毎年こういう冊子を市でつくっていただいて、非常によくまとめられていて参考になるデータがいっぱいあるんですけれども、これに基づいて質問をさせていただきます。 加入者の状況を見ますと、平成１９年度、２００７年ですね、加入世帯が４６.９％、加入の人数になると３４.４％、平成２７年、２０１５年はそれぞれ３７.５％と２５.４％となっていて、この間ずっと世帯の加入率よりも加入者数のほうが低い状態になっています。このことは、国保加入者が他の保険よりも単身世帯などが多いということではないかと思うのですけれども、そういった考えでよろしいのでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武）
国民健康保険の加入状況ですけれども、今議員が言われたとおりの状況であります。やはり入る方の単身世帯が多くなっていることによって、加入する率というか、そういうのも減ってきている動きになります。そういった中で、加入者が減っていくと収納額も減少傾向になっているというふうに推察しているところであります。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 続いて、２６ページの高額療養費支給状況というところを見ますと、１件当たりの高額支給額は大体６万円台の半ばでほぼ推移しています。ただ、件数がずっと増加していて、その件数の増加とともに高額療養費はふえています。今、市長にお答えいただいた保険の費用でも、どんどん膨れ上がってきているというのはわかると思うんですけれども、ふえている原因、この原因はどのように考えていますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） ふえている要因ですけれども、特に高額な手術の実施、あるいは高額な新薬の保険適用によって、医療費が増加傾向にあるというふうに考えているところであります。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そういう形でなんでしょうけれども、３１ページの病類別医療費の統計というのを見ますと、新生物、要はがんだと思うんですけれども、と腎尿路性器系の疾患と循環器系の疾患というのが、受診件数と比べると非常に医療費がかさんでいるんですね。これらの疾患は、要は今お答えいただいたような高額な治療、手術とか薬が必要だということになるのでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 茅野市の国保の統計の中でも、医療費の状況でやはり新生物、循環器系の疾患というのが非常に多いという中であります。御質問のところですけれども、高度な医療等によって、やはり１件当たりの医療費、それが非常に高くなっているものですから、高額療養費も該当になってきているという状況になります。特に、病類別ですと、がん治療としての新生物、それから心臓の治療といった循環器系の疾患の医療費、これがいわゆる高度な医療というか、高額な医療がかかっていることで、こういった状況になっているものと思います。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですね、高額な医療を受けるということで医療費が上がるということになるのかなと思いますが。 続いて、４１ページの
国民健康保険事業状況報告書というところを見ますと、高額療養費の半分が６５歳から７４歳の前期高齢者ということになっています。一般的に退職後で所得が激減している年代になりますよね。退職直後は前年の所得での税額算定になるので保険税は高額になると思われますが、翌年からは保険税は少なくなるということですよね。しかし、高額医療を受ける確率は、この６５歳から７４歳、高齢になるとふえるわけです。その分の負担は、予算の先ほどお話しいただいた組み方から見ると、加入者の誰かが保険税として負担していかなければいけないということになるかと思いますが、そういうことでしょうか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 前期高齢者の対象につきましては、御案内のとおり６５歳から７４歳までの方が対象であります。国保加入者全体の４６.８％を占めているという状況です。特にここの階層につきましては、低所得者が多いという中で医療費水準が高いというわけですけれども、その全体の医療費につきましては、やはり国・県等からの交付金、それから前期高齢者交付金、さらに国保税で賄い、不足する分については、この間、基金の取り崩し等で国保運営、国保財政を賄ってきているという状況であります。 以上です。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 基金を使うにしても、基金は保険税で納めたものだし、結局いろいろなものが歳入で入ってきて、医療でかかった全体からそれを引いた残りを保険税で集めるということなので、医療費がかさめば保険税も当然上がっていくということですよね。そうした中で、前期高齢者で所得のない方がふえるということは、保険税の負担をすることの可能な方というか、そういう力が衰えるわけですから、一部の納められる人のところに全部が、負担がのしかかっていくということになるのではないかと私は考えています。 話は進みますが、１７ページの年齢階層別被保険者数を見ますと、６５歳から６９歳が最も人数が多く、次いで７０歳から７４歳、６０歳から６４歳となっています。それより若い方は、もうグラフを見ると如実に少ないというのがわかります。 国保年齢階層別の診療費の状況というのを見ますと、１人当たりの医療費は７０歳から７４歳が最も高額で、次いで６０歳から６４歳、６５歳から６９歳となっています。医療費のかかる人を集めてきて保険原則を当てはめれば、後期高齢者医療制度のように、負担を全部、負担する力がないというか、所得の少ない方が分け合わなければいけなくなるという形になりますよね。そうすると、構造的に保険料、税、そういうものが高くならざるを得ないと思います。国保税の負担が重いというのは、こうした構造的なところから来ているというふうには考えられないですか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通）
国民健康保険税、先ほども申しましたけれども、均等割、平等割、所得割、資産割ということで計算するということでございます。計算の基準によりまして税額をこうやって基準で算出しておりますので、加入者それぞれの状況によって相応の負担をしていただくということが基本でございますので、そういうことでお願いしています。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 保険という、保つ、保険証の険ですよね、保険原則ということなんでしょうけれども、ただ、
国民健康保険法の第１条第１章のこの法律の目的だったかな、そこには、社会保障としてもって国民の健康を支えていくんだという趣旨が書かれているはずです。
国民健康保険は、基本は社会保障だと私は思っています。そこに保険原則ばかり持ち出していくと、どんどん苦しいことが起こるのではないかと思います。 国保加入者の中で、給与収入世帯で６５万円以下、年金世帯では１２０万円以下の、そうした方を所得なしという分類の仕方をするようです。１００万円以下の世帯が約半数を占めるというデータもあります。３７ページ、国保の、見ると課税世帯７,９８０世帯のうち保険税軽減世帯数は４,１６３世帯で半数を超えています。保険税の軽減を受けている世帯が半分以上ということは、そのまま保険税率で払える方が半分に満たないという中で、決められた、集めなければいけない保険税全体、国や県やいろいろな歳入を引いて、医療費からここは保険税で集めなければいけないという部分を、その方々で集めて負担しなければいけないということになるわけですね。大変なことだと思うんですけれども、保険税の軽減を受けている世帯の変化などは、わかれば教えていただけますか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 均等割、平等割につきましては、軽減措置ということで行っております。それで、これにつきましても、６月議会の中でも申しましたけれども、軽減判定する所得の金額というものが毎年上がっているという状況でございます。ただ、全体としますと、そんなに急激にふえているという状況ではなくて、そんなに変わらない人数で推移はしているという、約５０％ぐらいの方、方向とすると、その判断の基準が上がっておりますので軽減になる、同じ所得であれば下がるということはありますけれども、そんなに大きく増減がしているというわけではございません。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 大きく上下はしないという中でも、今お答えいただいたように約半分が軽減を受けている世帯だということだけは、忘れてはいけないと思います。それが国保の実態ですね。 所得に占める保険料の負担率というのも、いろんなところでデータとして出しているのですけれども、国保は９.９％、要は１割ですよね。協会けんぽは７.６％、組合健保は５.７％、共済が６％、後期高齢者保険が８.３％ぐらいと言われています。国保の負担が一番重いということはわかりますよね。しかも、先ほどから言っているんですけれども、６５歳から７４歳、退職後の所得が減った方、それから、会社に勤めていないというのか、正規社員ではない非正規の方だったり、精神的に働くことができなかったりとか、そういう方が現役世代というのかな、若い人の中では集まっている国保制度ですから、所得の少ない中での負担、これがふえるというのは、まさに生活費をむしばんでいくということになるのではないかと心配するんですけれども、そういった点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 先ほどからも申しておりますけれども、
国民健康保険税ということで、税を集めさせていただいて、その後に、この保険制度というものを維持していくために使わせていただいているわけでございます。加入者が一定のルール、先ほども申していますように、ルールに基づいて、平等、公平に御負担いただかなければ、この制度が成り立たないということでございますので、その点は制度的なものということで承知をしていただくような形かと思います。 あと、収入のない世帯につきましては、先ほどありましたけれども、軽減制度ですとか減免制度等々で、納税が困難な世帯の方にはそういった制度を設けて、また、納税が厳しい場合についても、納税相談を行っていく中で対応させていただいておりますので、そういうことで市のほうとしては行っております。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） まさに制度の問題なんですね。だから、国保の改革というか、医療と合わせてやっているのですけれども。 厚労省の
国民健康保険制度改革の概要というところには、三つのことが書かれていて、一つは、国保に対する財政支援の拡充、先ほども１,７００億円、国費を投入していくというのがありました。また、２番には、国保の運営について、財政支援の拡充等により国保の財政上の構造的な問題を解決することとし、そして、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保険事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討し、３として、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充ということが書かれています。 先ほどから何回もしつこく聞いていて申しわけないのですけれども、国保加入者は大変なんだよと、それは構造的なものであって、そこを正さない限りだめなんだよというのは、国もここに書かれているようにわかっているわけです。それで、支援をしていくということで、１人１万円の保険料を軽減することができるだろうという見込みで、国は今回の改革をして、国費も投入するというのですけれども、本当に安くなりそうですか、国費投入で。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 今回の制度改革につきましては、大きく県が責任主体となること、それから、あと国保の保険者努力支援制度というものが大きく出てきます。そういった中で保険税がどうなるかという部分ですけれども、非常に今難しいというか、不透明な部分が大変多いところであります。そういった中で、県のほうでは、保険税が急増した場合の激変緩和措置というものを検討されていますし、さらに、県で国保運営方針というのも、今素案の段階ですけれども、詳細内容を検討しているところであります。 そういった状況を見る中で、これからの対応となりますけれども、茅野市国保としましても、国保運営協議会、そういうものを開催して、いろいろな必要な具体的な協議を行っていただき、制度の本格的なスタートに向けて対応をしてまいりたいと思っています。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。 厚労省も、いろいろ通知を出していて、今ちょっと見えなくなってしまいました、しっかりと自治体と話をしてやっていくようにということが言われています。ぜひ長野県では一元的な保険料にならないように、声を今後も強めていっていただきたいと思います。 国保に限らずですけれども、所得が急に激変する、要は離職されたりとかリストラに遭ったりして所得が急に減るという方は、申請をして、保険税とか税金もそうですが、減免とか軽減とかしてもらう措置がありますが、ただ、所得の多い方の激変ではなくて、国保に加入している方は、先ほどから言ったように非常に所得の階層が低いので、激変でなくても、わずかな額でも生活に大きな影響を及ぼすと思うんです。所得が１億ある人が２割減っても８,０００万ありますから生活はできると思うんですけれども、１００万円の所得しかない人が２割減ると８０万ですから、生活は苦しいですよね。そういうこともぜひ考えて、丁寧に対応をしていっていただきたいなと思います。 移管している案件を見ても、やはり国保というのはかなりの割合を占めていますよね。その国保に限らずなんですけれども、健康保険はいろんな種類のものがありますが、その健康保険の加入脱退手続、この優先順位、まずどこから入っていく、最後にはここに、落ちていくという言い方はいけないな、この保険が最後の支え手だよというものの準備かと思うんですけれども、市町村国保や被用者保険、生活保護、組合国保、後期高齢者医療制度などでは、この優先順位というのはどのようになっていますか。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 非常に大きなところになりますけれども、日本の医療保険制度は国民皆保険制度というふうになっています。既に御存じだと思いますけれども、全ての国民がいずれかの公的な医療保険に加入をしなければならないと。
国民健康保険は、勤務先の健康保険などに加入できない方のために生まれた制度であります。また、７５歳以上の高齢者につきましては、後期高齢者医療制度へ加入することになります。よって、茅野市に住んでいる７４歳以下の方は、国保以外の公的医療保険の加入資格がある方や生活保護などを除き、全て
国民健康保険に加入することとなる、そういった順番になります。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 申しわけありませんけれども、先ほど、議員の質問でありました未納額の中の税全体と国保ということでございます。率としますと２２.８％、市税の関係、あと
国民健康保険税の合計で約５億３,０００万ほどの未納がございますけれども、そのうち国保が１億２,０００万円ということで２２.８％ということで、大変申しわけありませんでした。お願いいたします。
○議長（両角昌英） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ありがとうございます。急ですみませんでした。 今、
健康福祉部長にお答えいただいたように、国保が国民皆保険制度の基礎的なところというのかな、そこを支える制度なので、最後まで、ほかの保険制度を脱退しても国保には必ず加入していないとおかしいというか、そういう制度になっているということは、セーフティーネットとよく言いますよね、それの本当の最後の基盤、とりでになるものだと思うんです。そこが先ほどから確認しているように、高齢者で、収入が、所得が少なくて、医療を受ける頻度の高い方が集まって医療費はかさむ。でも、保険料を払う、そういう余力はなかなかない方が集まった中で、全体の医療にかかったお金を国や県、市、いろんな補助金などを、それを入れて、引いて残ったところを保険料・税として集めなければいけないという制度のままでは、何度も言いますけれども、後期高齢者医療制度と同じでいつまでたっても苦しい状況、保険料は上がっていく、払えない、滞納をする、差し押さえられるとか、そういう状況になっていってしまうと思います。 国は、気づいているので今回こういう改革をしているんですけれども、なかなか追いついていかない面はあると思います。県で統一化して、茅野市は医療費低いほうなので、一元化されると保険税が上がるという懸念は非常に強いですよね。そこを基金を取り崩して、その先は保険税率を改定ですとか、そういったところに持っていってしまうと、今でさえ苦しい方々にますます負担を強いることになるので、そこはやはり住民の身近で生活を支える自治体として、財政出動的なものをぜひ考えていただきたいということと、県に一律ではなく自治体の自主性、それから自治体の状況を勘案して保険料を集めるようにお願いをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 終わりです。
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△１３ 第５次茅野市総合計画における産業経済戦略について
○議長（両角昌英） 次に進みます。 １０番、小池賢保議員、どうぞ。 （１０番 小池賢保 登壇）
◆１０番（小池賢保） １０番議員、小池賢保でございます。 質問番号１３、第５次茅野市総合計画における産業経済戦略についてをお願いします。 平成３０年度に向けて、第５次茅野市総合計画の策定が進められているところです。 市の総合計画は、市政の目指すべき１０年後の将来像を、長期的な全体像を示し、各政策の基本的な方向を明らかにして市政経営を推進する計画であります。したがって、茅野市が行う全ての政策や施策、事業の根拠となる最上位の計画となります。 基本的には、パートナーシップにより、各種審議会等により市民の夢や考えを具現化し、計画に盛り込んでいくことと思います。分野別計画は各所管部門が対応することとしていますので、今回の質問は、産業経済政策について、幅広い事業の中からポイントを絞り進めていきます。当然、今回の質問だけで第５次総合計画の全てをお聞きするものではありませんし、また、これだけが総合計画の内容ではないということを承知の上でお聞きするものです。 では、通告に従って順次質問します。 まず、第５次茅野市総合計画が平成３０年度からスタートするわけですから、１として、第４次総合計画における「住みやすい」「働きやすい」「訪れてみたい」まちの総括について伺います。 ポイント１、何をもって住みやすい、また働きやすいと評価・発信できたか。 ポイント２、何をもって訪れてみたいと評価・発信できたか。 ２、商工業における第４の産業革命、知的財産権利化の支援と茅野・産業振興プラザの強化について。 ポイント１、第１の産業革命は、蒸気機関の発明により動力による大量生産の基盤ができたことと認識しています。第２の産業革命は、電気の発明や家電製品による生産性の向上であろうかと思います。第３の産業革命は、コンピューターの時代によるＦＡ・ＯＡ化と捉えたいと思います。第４の産業革命は、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等の時代に突入をしてきています。こうした高度の技術や知識が必要とする時代の変化に追従していくための支援や情報提供に対しての施策は、どのように盛り込んでいるでしょうか。 ポイント２、さらに、人間が考え出した知的財産を特許等で権利化するための支援も必要となります。ポイント３、そうした背景から、茅野・産業振興プラザの機能強化がより求められてきます。その対策について伺います。 ３、安全・安心な農作物の栽培への支援に係る、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の支援について伺います。 ポイント１、農業の生産工程を適切に管理し、農作物や働き手の安全性を確保するためのＧＡＰが、２０２０年の東京オリンピックやパラリンピックに向けて関心が高まってきていると思います。これからの農業の競争力を高めるためにも、導入検討や支援が必要になると思われます。茅野市農業振興ビジョン（第２次茅野市農業振興実施計画）に掲げている政策の一つでありますが、安全性のアピールの手段として第５次総合計画での位置づけについて伺うものです。 ４、持続可能な観光について。 ポイント１、一過性でなく、他の地域のまねでなく、ありのままの観光資源の活用のあり方の必要性が問われています。その具体的な弾づくりについてお聞きしたい。 ポイント２、観光は交通網とセットで考えていかなくてはなりません。来てもらい、来てもらってそれから、便利な交通手段の確保についての考えをお聞きします。 ５、森林税の活用による地元材の将来について。 森林による恩恵は、土砂災害の防止、地球温暖化防止、水源の涵養や土壌保全の機能があります。美しい森のまちである茅野市においては自慢の一つです。そうした機能や景観を守り、適正な管理・保全を進めるため、長野県森林づくり県民税、いわゆる森林税が平成２０年から設立され、今年度で課税期間の２期が終わります。 ポイント１、茅野市における森林税の活用状況と今後の方向について伺います。 ポイント２、地元材の活用状況と林業にかかわる人材育成の今後の展開について。 ポイント３として、地元材の将来を考えたとき、松くい虫の心配は欠かせません。茅野市の被害状況や、予防策として被害に至るメカニズムやその対策、またそうした情報の提供の仕方について伺います。 ６、第５次総合計画における産業振興ビジョンと産業間連携について。 ポイント１、総合計画と産業振興ビジョンがどういったかかわりで推進していくのか、重複計画で二つが混乱しないような進め方についてお伺いします。 ポイント２、産業間の連携の進め方について。 以上、よろしく御答弁お願いします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小池賢保議員の質問番号１３番、第５次茅野市総合計画における産業経済戦略について順次お答えしてまいります。 最初に、第４次茅野市総合計画における「住みやすい」「働きやすい」「訪れてみたい」まちの総括についてお答えをいたします。 平成２０年を初年度としました第４次茅野市総合計画、市民プランでは、八つあるまちづくりの政策の一つとして「住みやすく、働きやすく、訪れてみたい緑のまちづくり」、これを設定しまして、農業、林業、工業、商業、観光、建設業、各分野において、それぞれが茅野ブランドの構築に取り組み、活力と活気あふれるまちづくりの創造を図っていくということといたしました。 この政策を実現するためには、市民、民間団体、事業者等と行政が協働して産業振興を推し進める必要がございます。第４次茅野市総合計画の施策と整合を図りつつ、茅野市の産業を発展させていくためのより具体的な行動計画として、産業振興ビジョンを策定をいたしました。平成２２年度に農業、林業、商業、工業、観光の各産業を、平成２４年度には建設産業を加え６分野を策定し、平成２７年度まで５年間の計画期間といたしましたが、第５次茅野市総合計画の策定に合わせるため２年間の延長をしたところでございます。 さて、御質問の何をもって住みやすく、働きやすく、訪れてみたいと評価するのかでございますが、第４次茅野市総合計画と連動した産業振興ビジョンの各産業の最重点事業を中心に、取り組み成果を振り返ってみたいと思います。 最初に、農業の振興ですが、園芸作物産地づくり支援事業として、集落営農組織にパイプハウス等の施設費の助成をして、収益性の高い園芸作物の生産振興を行いました。また、農作物品目別アドバイザー制度では、茅野市の特産品目である野菜８品目、花卉７品目についてアドバイザーを配置して技術指導を行い、熟練指導によって新規就農者や定年帰農者の獲得に貢献をしているところでございます。 次に、林業の振興におきましては、市内森林の現況調査や路網調査の実施により、より正確な森林情報の提供が可能となりました。また、県の森林税や国の補助金の積極的な活用により、課題でありました個人有林の間伐及び搬出間伐を進めているところでございます。 工業の振興におきましては、茅野・産業振興プラザを拠点とした既存企業の育成強化が挙げられます。コーディネーター及びアドバイザーを配置して、年間延べ６００社を超える企業訪問を実施し、企業の要望や経営技術等の相談にきめ細かく対応をしております。また、ものづくり人材の育成事業として、職層別の研修、専門知識習得のためのセミナーの開催、若年層へのキャリア教育として中高生を対象にものづくりをテーマとしたイベントや教室を開催をしております。こうした産業振興プラザの地道な取り組みが、市内製造業を中心に市内企業に信頼され、既存企業の育成強化につながっているものと考えております。 次に、商業・サービス業の振興におきましては、商業連合会や商業会、茅野ＴＭＯ、事業者等が、軽トラ市やエキナカ市を初めとした誘客やまちの活性化につながる効果的なイベントを企画・開催し、多くの市民の皆さんも参加するイベントとして定着をしてきております。市は、商店街活性化イベント事業補助金などの支援を行い、町なかのにぎわい創出によるまちの活性化につながっています。また、新商品開発支援事業や縄文関連商品開発支援事業により縄文関連商品や新商品などが多数開発され、商業の活性化につながっているところでございます。 次に、観光の振興におきましては、観光振興に向けた組織強化として、茅野市観光まちづくり推進協議会の組織を立ち上げ、茅野版ＤＭＯ設立に向けた検討を行っております。また、信州ビーナスライン連携協議会、白樺湖活性化協議会などの枠組みを構築し、広域的な観光を推進をしております。さらに、白樺湖ジョギングコースの整備、蓼科湖遊歩道、交流拠点の整備、各種公衆トイレの整備、各種登山道整備等、観光拠点の整備を推進してまいりました。 最後に、建設産業分野に位置づけられている移住・定住の促進におきましては、田舎暮らし事業において、民間事業者、商工会議所、市が三位一体で移住体験ツアー等を企画・実施し、ツアー参加者も年々増加傾向にございます。今後も、さらに茅野市が保有する地域資源や魅力を発信し、移住者増加のための施策を実施してまいります。 産業振興は、その時々の景気動向に左右される部分を多分に含み、「何をもって」とは断定しにくいわけですが、こうしたさまざまな取り組み結果を振り返ってみますと、確実に成果のあらわれているものもあり、引き続き、住みやすく、働きやすく、また訪れてみたいまちとなるよう取り組んでまいりたいと思います。 続いて、２点目、商工業における第４の産業革命、知的財産権の権利化の支援と茅野・産業振興プラザの機能強化についてお答えをいたします。 まず、第４の産業革命への対応です。 人口知能（ＡＩ）やロボットといった機械が産業構造を大きく変革していくとされ、近年、この変革は第４の産業革命と呼ばれ、経済へ大きな影響を与えるものと考えられています。 １８世紀末以降の水力や蒸気機関による新たな動力が出現した第１の産業革命、続く２０世紀初頭の電気と石油を用いて大量生産が実現した第２の産業革命、その後、コンピューターが登場し、一層の自動化が進んだ第３の産業革命、そして、さまざまな情報がデータ化され、あらゆるものがネットワークでつながり、それをＡＩが制御するようになると言われているのが第４の産業革命でございます。 この第４の産業革命とは、ドイツ政府が次の時代を見据えて打ち出した技術戦略「インダストリー４.０」を日本語化したものでございます。世界においては、この第４の産業革命と呼ばれる、あらゆるものがネットワークでつながるＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等による技術革新は、従来にないスピードで進んでおり、全ての産業を変革する産業横断的な大きな流れとなってきております。 こうした中において、国では、この第４の産業革命へ的確に対応するため、本年５月３０日に新産業構造ビジョンを発表し、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等のツールを活用し、新しいビジネスモデルにチャレンジする企業に対しまして、情報提供、人的支援及び資金面での支援、また、ＩｏＴ、ＡＩ等に対応できる人材育成への支援を実施しております。 市におけるこの第４の産業革命への施策とし、市内中小企業者がＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等のツールを活用し新技術等の研究開発や設備投資をした場合に、現行の補助制度において補助金の交付をしております。しかしながら、多くの市内企業は、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等には関心はあるが、これらを活用して何ができるのか、どんな効果があるのか、またどのように活用すればよいのか、そういったことが知りたいのではないかと感じております。 現在、平成３０年からの市の工業の進むべき方向を示す次期工業振興ビジョンの策定を進めており、このＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等による技術革新への取り組みは重要であると認識をしております。次期工業振興ビジョン策定部会におきましても、同様の御意見をいただいているところでございます。 市としましては、産業構造の変化をもたらしている第４の産業革命に的確に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等による技術革新を促進する施策、これを次期工業振興ビジョンに反映してまいりたいと考えています。 さらに、諏訪東京理科大学の公立化に伴い学部・学科が再編され、ＡＩを用いたビッグデータの解析などの情報工学技術を学ぶ学科の設置が計画されています。諏訪東京理科大学と企業とのさらなる連携及びＩｏＴ、ＡＩ等に対応できる人材の育成、これが期待できるものと考えています。 続いて、知的財産の権利化への支援についてでございます。 第４の産業革命と呼ばれる技術革新により生まれる新しい技術、新しい工法、アイデアは、企業にとっては大切な財産となります。そうしたものを総評して知的財産と呼んでいます。 近年、企業における知的財産の考え方は大きく変化をしております。企業が保有する知的財産は、広く公表した上で特許権等の知的財産権を取得して活用する方法と、公表せずに秘密にして管理し活用する方法がございます。経営上どのように管理、活用していくかが重要になってまいります。 知的財産の活用による企業支援としましては、茅野・産業振興プラザの人材育成事業及び連携推進事業、これを通して実施をしているところでございます。人材育成事業としましては、例年、知的財産活用をテーマとしたセミナーを実施しております。今年度は、知的財産のアイデア出し講座を実施をいたしました。また、平成２８年度は、連携推進事業として川崎市の川崎モデルに関する研修会を開催いたしました。この川崎モデルは、大学や大企業等が有する開放特許等の知的財産を活用して市内中小企業が製品開発につなげることを目的として構築されました大学、大企業と中小企業、これのマッチングモデルになります。 今後も、茅野・産業振興プラザを拠点として、市内企業の経営体質の強化、人材育成事業として、知的財産を活用した企業支援を継続してまいりたいと思います。 次に、茅野・産業振興プラザの機能強化と活用についてでございます。 茅野・産業振興プラザは、これまで産業創造の拠点施設として、高度な加工技術を保有する中小企業の基礎体力の強化を目的として、既存企業の育成・強化を図るための事業を実施しております。 茅野・産業振興プラザにつきましては、現在策定中であります次期工業振興ビジョンにおいて、引き続き工業振興を担う中心施設として位置づけてまいります。第４の産業革命及び知的財産権利化の支援を初め、産学公の連携による情報交換や人材育成を目的としたセミナーの実施など、これらの支援により、より一層の充実を図り、市内企業の支援を継続してまいります。 また、平成３０年の３月に開設するコワーキングスペースを活用した新たな企業支援、これと連携することにより、茅野・産業振興プラザの機能強化が図られるものと考えています。 次に、３番目の安全・安心な農作物の栽培への支援に係る、農業生産工程管理（ＧＡＰ）への取組支援についてお答えします。 近年は、食に関するさまざまな問題が発生しており、消費者の食の安全・安心に対するニーズが高くなっています。また、農業の生産現場においても、残留農薬基準値の超過、農作業事故等が後を絶たない状態であり、農作物の質だけではなく、農業の質が問われる時代となっています。このような中、農業生産工程管理、ＧＡＰの取得に関心が高まっています。また、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに使われる食材はＧＡＰの認証を取得した食材を使うと発表になり、注目もされています。 ＧＡＰの認証取得につきましては、生産者も農業の質が向上することに理解を示しながらも、取得や更新のコストがかさむことや、取得しても有利販売につながらないこと、消費者からの要求が少ないことなどが課題となっています。そのため、平成２８年度末においては、ＪＧＡＰ以上の認証取得につきましては、県内で１４件、諏訪地域では２件と少なく、市内においては取得者はない状況です。 また、県外を見ましても状況は同じで、取得件数は少なく、国内全体では約４,５００件、販売農家数の０.４％にとどまっております。そのような中で、福島県や三重県などは、東京オリンピック・パラリンピックに向けて地域ブランドを広くアピールするために、県やＪＡ主催によるＧＡＰ認証取得の推進を図っております。 ＧＡＰ取得により産地としての付加価値を高めるには、個々の農家が取り組むよりは、ＪＡ等の組織で取得の推進を図ったほうがメリットは大きいかと思われます。ＪＡ信州諏訪は、認証取得につきましては市場の動向を注視しているとの状況でございます。 茅野市におきましても、平成３０年度からの次期農業振興ビジョンの策定部会の中でＧＡＰの取得支援についても意見が上がっております。次期農業振興ビジョンの中で位置づけていく方向になろうかと思います。具体的な支援につきましては、農業振興ビジョンを推進していく中で検討をしてまいりたいと思います。 続きまして、４点目の持続可能な観光についてお答えをいたします。 観光マーケティングの世界では、「暮らすように旅をする」というキーワードが注目を集めています。単に有名なものを見る、名物を食べる、アトラクションを楽しむというこれまでの旅行形態から、その地域ならではの文化、生活、暮らしをそのまま味わいたい、体験したいというように、旅行者の求めるものが変わってきているということが言えると思います。モノ消費からコト消費に消費者のニーズが変化している中で、コト消費のあり方や質、内容についても、これまで以上の深さを求められているということだと思います。こうしたニーズの変化に対応して、地域に存在するその地域ならではの資源を磨き、上手に活用し、地域ぐるみで取り組みを進めていくことが、持続可能な観光を実現するための手段の一つであると考えています。 本年１月より順次採用しました地域おこし協力隊員と集落支援員のメンバーを中心に、茅野版ＤＭＯ設立の準備組織であり、市と茅野市観光協会が事務局を務める茅野市観光まちづくり協議会では、地域に眠る資源を掘り起こし、茅野市で暮らすように旅を楽しめる「ちの旅」を地域住民の皆様と一緒につくり出す取り組みを開始しております。自然、農業、商工業、歴史文化の四つの分野ごとに担当者を決め、地域の中に入り、体験型交流プログラムの造成を進めているところでございます。例えば、高地ならではの農業体験、郷土料理、生活の知恵、工業技術等、茅野市には来訪者にとって魅力あふれる素材が豊富にございます。農家民宿につきましても、地域の生活を味わう体験プログラムとして磨き上げることにより、修学旅行生、都市部や海外からの来訪者にとっては刺激的な体験になることと思います。 このように、眠っている魅力を発掘し、磨き、商品として来訪者を喜ばせることができるという一連の取り組みは、地域の誇りの醸成にもつながるものと考えています。さらに、こうして育成した体験型交流プログラムと、既存の観光施設や宿泊施設等をつないだツアーを造成することにより、相乗効果的な付加価値のある「ちの旅」を来訪者に提供することもできると考えています。 一方で、市内広範囲にわたって造成していくプログラムや既存観光施設等をつないでいくためには、交通のあり方についてもあわせて考えていかなければなりません。茅野市の観光客や別荘客の約９割は、自家用車による来訪と言われています。これは、自家用車を持たない首都圏の若い世代を開拓できていないという状況であるとも考えています。平成２４年に茅野市観光協会が実施した茅野市観光満足度調査においても、二次交通、特に駅から観光地、観光地から観光地の移動手段について、際立って満足度が低いという結果が出ております。 茅野市観光まちづくり協議会では、交通事業者、開発事業者、観光事業者、大学など、二次交通問題に関係の深い皆様と協働し、市民、観光客、別荘客等の共通した要望を調査し、明確にするための作業に着手しようとしております。まずは、こうした調査の結果を踏まえ、市民の利便性だけではなく、来訪者を呼び込むための二次交通のあり方を模索することについて、産業経済戦略の視点からも、設立予定の茅野版ＤＭＯと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、５点目、森林税の活用による地元材の将来についてお答えをいたします。 まず初めに、茅野市の森林税の活用状況でございます。 茅野市の第１次林業振興ビジョンでは、搬出間伐事業を最重点目標に掲げ、年間約１００ヘクタール前後の間伐事業に取り組んでまいりました。 この間伐事業は、主に財産区有林の団体有林で行う搬出間伐のほか、個人有林を対象とする切り捨て間伐によるもので、この個人有林を対象とした切り捨て間伐事業が、御質問の森林税を原資として取り組んでいます。 この森林税は、平成２０年度に長野県が森林づくり県民税として導入、以降森林税事業の第２期目の最終年度となる今年度までに、里山の間伐を中心とした施策を展開しているところです。茅野市では平成２８年度までに、この森林税を活用し財産区等が行う森林整備に伴う経費のかさ上げ補助を行い、市内８地域において約２６７ヘクタールの里山整備を実施いたしました。また、今年度は、北大塩４地区において、森林税を活用した里山整備を予定しております。 なお、この森林税の今後につきましては、現在長野県において、みんなで支える森林づくり県民会議等の場で、これまでの事業の検証や課税期間終了後の継続の可否について検討を行っております。この動向に注視するとともに、継続実施の際は積極的に活用し、効率的な森林整備の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、地元材の活用状況と林業にかかわる人材の育成でございます。 搬出間伐により発生する木材の多くは、森林組合等の事業体により販売され、これにより得た費用につきましては、間伐にかかわる経費に充てております。 この販売された間伐材がどのように利用されているかの状況ですが、平成２８年度は合計で約１,９００立方メートルの材が搬出され、その主なものはカラマツ材とアカマツ材になります。カラマツ材は、主に建築材料として利用される合板に使われます。アカマツ材はチップに加工し、製紙として利用されている状況です。 なお、今後の間伐材の活用につきましては、現在長野県が進める木材加工施設と木質バイオマス発電施設、Ｆ・ＰＯＷＥＲですか、これの動向に注視するほか、茅野市独自の林業の循環サイクルの構築にも努めなければいけないと思っています。 続いて、林業にかかわる人材の育成につきましては、市では、森林教育の場として、五つの小・中学校を対象に「みどりの少年団」の結成、また、ＮＰＯ法人と共催によるまき割り講習会などの活動を通じ、森林の重要性を伝える取り組みを実施をしております。 将来に持続可能な森林・林業を確立するため、これらの活動を継続して行うとともに、人材育成にかかわる具体的な事業につきましては、現在進めている次期林業振興ビジョン策定部会において検討をしております。 次に、松くい虫の予防策についてお答えをいたします。 初めに、松くい虫被害のメカニズムについて説明をいたします。 松くい虫による松枯れ被害は、マツノザイセンチュウという線虫によってマツ材線虫病という病気にかかることで起こります。マツノザイセンチュウそのものは、微生物なので移動はできませんが、マツノマダラカミキリというカミキリムシを媒介することで、松林一帯に被害が拡大をしています。松くい虫というのは、マツノザイセンチュウの運び屋であるマツノマダラカミキリのことを称しています。 マツノマダラカミキリは、寒さに弱く越冬できないため、高い標高地では被害が発生しないとされていましたが、近年は、高標高地であっても、平均気温が高く、降水量が少なく、日照時間が長いといったマツノマダラカミキリの活動が活発となる条件が整った地域への被害が拡大傾向にございます。 現在、この諏訪管内においては被害発生の報告はございませんが、長野県内では諏訪地域振興局管内以外の全てにおいて被害が発生しているため、茅野市におきましても厳重な監視対策を実施をしております。 内容としましては、発生予察事業として市内２カ所、これは金沢の御狩野の中央道側道付近と永明寺山公園内におきまして、計６基のマツノマダラカミキリの誘引器、これを設置し、虫の有無を確認し、あわせて、周辺森林を目視により確認をしております。さらに、市におきましては、松林監視員２名を委嘱し、市内全域のアカマツ林の監視調査を目視により実施しております。いずれの対策も５月から１０月までの間、月２回程度実施をしております。今後も、近隣の状況に注視するとともに、厳重な監視態勢を実施をしていきたいと思います。 最後に、６点目の第５次茅野市総合計画における産業振興ビジョンと産業間連携でございます。 冒頭にも申し上げましたとおり、上位計画である茅野市総合計画の策定に合わせるため、５年間の計画期間だった産業振興ビジョンを２年間延長をいたしました。現在、第２次産業振興ビジョンの年度内策定に向け、現状と課題の整理をし、今後の振興の方向について検討しているところでございます。 第５次茅野市総合計画は、市の長期的な市政運営にかかわる目指すべき将来像と将来像を実現するための政策の基本的な方針等を示す「基本構想」及びこの基本構想を実現するための実行計画としての「基本計画」の二つで構成をいたします。この基本計画の産業経済分野の個別計画が産業振興ビジョンとなります。産業振興ビジョンを推進、進行管理することで、茅野市総合計画の推進、進行管理にもつながるようになります。 さて、産業間連携につきましては、現在の産業振興ビジョンの中でも、持続的な成長維持のためには各産業間を連携させることが必要であるとして、産業ごとに取り組みが示されております。産業界の代表者等で構成される産業間連携推進会議、これを設置をいたしまして、円滑かつ効率的な事業推進を図ってきたところでございます。 軽トラ市などの町なかでの催しで農産物の販売を行う商業と農業の連携、また、観光業者と建設業者が連携して観光道路の美化活動を行ったり、工業展等を利用した他産業のＰＲを行うなど、幾つかの連携例がございます。最近では、信州鋸の製造現場見学を観光交流プログラムとして試験的に実施するなど、観光ＤＭＯの動きも産業間連携事業につながる動きとなってきております。 今後、ますます産業間連携は加速する傾向にあることから、第２次産業振興ビジョンにおきましても産業間連携、これは力強く推進してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） 盛りだくさんの質問に、いろんな形で答えていただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 茅野・産業振興プラザについてお伺いをしたいと思います。 茅野・産業振興プラザの業務の一つである産業創造の拠点施設としての役割があるわけですが、工業だけでなく、産業といえば工業的なこと全てにもかかわっていくのが産業かと思います。これからの１０年を見据えたときは、そうした意味での必要性を感じるかと思いますが、そこらのところの考えはどうでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 茅野・産業振興プラザでございますけれども、これは平成２１年の５月に、持続発展可能な産業形成を目指す拠点として整備をされたものでございます。文字どおり産業全体を目標としてスタートしたということでございますけれども、当面の間、試行錯誤する中で、工業に特化してさまざまな展開をしてきたということでございます。 しかしながら、現在でございますけれども、ものづくり企業を中心に支援活動を行うとともに、産業間連携のコーディネーター役として、企業間、異業種間の人・物・情報が集まるネットワーク拠点としての機能を担うことで、各産業の連携促進を図っているところでございます。 具体的なことでございますけれども、産業間連携の活動といたしまして、今年度実施いたしました高原野菜の食品残渣を原料とした新製品開発の支援のほか、縄文プロジェクトと連携をいたしました商品開発や、あと商品の展示商談会を東京のビッグサイトのほうで開催をする、そんなこともやっているわけでございます。さらに、大阪の大手の外食チェーンと連携をいたしまして、茅野市の野菜、食材を結びつけ、信州の限定メニューを展開する、そんな取り組みも産業振興プラザの中で実施をしてきているところでございます。今後とも、ものづくり企業を中心に、現場主義に基づく支援活動を実施するとともに、全産業を対象とした産業間連携の推進に取り組んでいきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） そうしますと、さらにこれからの産業界に求められる製品のアート化、つまり、人を引きつける遊び心や、それから独特の感性みたいな、そういった高いもの、そういった先端技術を駆使したものづくり、それから、そうした技術の追従の支援、そして、この地域が得意とするたくみのわざの伝承等、茅野・産業振興プラザの使命は、今説明もありました多岐にわたっていることがさらに求められると思います。 こうした背景を踏まえて提案したいと思います。次世代産業創出支援機能強化、そういったものを踏まえた拠点と位置づけ、名称をイノベーション推進センター、こんな形の仮称を改めてはどうでしょうか。諏訪地方の連携も含めて、こんな命名はどんな感じでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 御提案ありがとうございます。 これから第４次産業革命、そうしたことでＩｏＴを活用したあらゆる分野で、いろんな事業展開が始まっていくということになろうかと思います。そうしたことにチャレンジし、またイノベーションを起こしていくということは、これからの企業、それから産業間全体にとっても必要なことかと思っております。 今、御提案のイノベーション推進センターということは、まさにそうしたことにチャレンジしていく名称かな、ネーミングかなというふうに個人的には思っているところでございますけれども、産業振興プラザも今、企業の中で相当プラザ、プラザということで浸透している名前になっております。そんなこともございますので、産業振興プラザのまた運営会議等がございますので、そうしたところで御提案のほうはさせていただきたいなというふうに考えるところでございます。 それから、諏訪地域の今、連携のことのお尋ねもあったかと思いますけれども、産業振興プラザでは、諏訪東京理科大学を初めといたしまして各大学、それから諏訪地域にございます産業連携機関と常に連携をして、いろんな事業をしているところでございますので、引き続き新事業等の創出、支援に向けて、そうしたところとの連携の強化をしていきたい、そんなふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） 内容がイノベーション的な部分をこれから考えていただけるということなので、ネーミングもまたお願いしたいと思います。 次に、ＧＡＰの支援についてお伺いをします。 このＧＡＰは、規定上、パッケージにＧＡＰのロゴマークをつけたり、それから広告でアピールすることができませんが、長い目で見たときには、農業の競争力をつけていくには役に立つと思われます。費用についても、国際認証機関のグローバルＧＡＰでは、個人で取得の場合は２０万から５０万、団体では１５０万ほどかかりそう、また、先ほども説明ありました日本独自のＪＧＡＰでも、個人で４万から８万、団体で１５万から３０万円くらいかかるという、非常に費用のかかるものでございます。こうした費用に対しての支援も考えるべきと思いますが、これから第５次総合計画の中で検討されるということですので、そんなことも検討をしていってほしいと思います。 また、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインみたいなものも作成されていますので、こういった取り組みや、検討中の地域もふえてきているということを聞いています。差別化できる農業生産物の対策としての支援に対する考えを、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） このＧＡＰの制度でございますけれども、市長答弁の中にもありました消費者の食の安全・安心の意識の高まりから、こうした制度ができてきたということでございます。ただ、市内では今のところ認証の実態はなく、県内でもまだ１４件程度にとどまっているということでございます。 その効果として挙げられていますのが、販売先への信頼ですとか資材の在庫管理、それから、さらには労働環境の改善もその効果として見込まれるということでございます。ただ、農業者にとりましては、きちんとした生産工程管理をしていかなければならないというようなことの中で、負担もやっぱり生じてくるということでございます。そんな中で、なかなか負担に対する、逆にメリットというのが身近にまだまだ感じてきていないのかなというような、そんな実感を持っているところでございます。 ただ、さらに、今後ですけれども、食の安全・安心に関する社会の高まりというのは当然増大をしてくるということでございますので、これにつきましては、やっぱり適切に今後対応していかなければいけないというふうに考えます。 それから、認証につきましても、相当程度費用がかかるということでございますので、そうしたことも含めて、次期農業振興ビジョンの策定の中で検討をしていきたいというふうに考えます。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） ありがとうございます。 それでは、次の質問に入ります。 地域資源としての地元材の活用についてお伺いしたいと思います。 かつては生活資源として利用されてきた木材ですが、里山の整備や保全もままならない時代になり、木材の資源としての価値の低下も心配するところであります。 そうした中で、長野県が進めている信州プレミアムカラマツについて、茅野市における状況をお聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 信州プレミアムカラマツのこの制度の件でございますけれども、ことし５月でございますけれども、長野県、それから林野庁の中部森林管理局が、長野県産材の樹齢８０年以上、規格で申し上げますと４メートルから５メートル、太さが細いところで３０センチ以上、こうした規格を信州プレミアムカラマツと称しましてブランド化をし、発信をしていく、そんな取り組みでございます。 茅野市における樹齢８０年を超えるカラマツの人工林でございますけれども、北山、それから豊平地区に最も多く、市内全域では約１,５００ヘクタールが見込まれているところでございます。市内の民有林の面積が１万５,１２８ヘクタールでございますので、約１０％、１割がこのプレミアムカラマツに相当する樹林帯があるというふうなことでございます。 今年度、林業振興ビジョンをつくります。また、森林整備計画もあわせてつくっていくことになりますので、こうした県の取り組みも、その中に情報等を把握する中でやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） 北山と豊平にあるということは非常にすばらしいことなので、そうしたカラマツを、これからは信州プレミアムカラマツに該当する、そうした山をカラマツ山の育成をメーンとしたモデル地区ということで指定して、総合計画で何らかの手を打っていくというのはどうでしょうか。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） この信州プレミアムカラマツの取り組みでございますけれども、県のほうもことしから始まった事業でございます。県のほうでも、まだこの材を実際に販売しているという実績がございません。今御提案のどこかの地区をモデル的にというようなお話でございますけれども、その辺も含めて、今後、県の動向等も踏まえつつ、ビジョンの中で反映をしていきたいというふうに思います。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） もう一つですけれども、長野県は、林業振興を目的に信州の木自然圏構想事業があります。生産、加工、消費までの現状と課題解決のための取り組みに着手しているところです。県内を５流域に分け、諏訪地方は伊那谷流域で進めるとしています。森林資源の潜在的能力に対して、生産力が少ないとも言われています。その取り組みについて、茅野市として総合計画や産業振興ビジョンへの展開も視野に入れるのか、この内容をお聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 信州の木自給圏構想事業の件だと思いますけれども、この信州の木自給圏でございますけれども、地域の特性を生かした森林資源を地域を中心として循環利用する仕組み、また、地域内で付加価値を高めて地域外にブランドとして売っていく、そんな取り組みが自給圏構想事業でございます。 これにつきましても、先ほどの信州プレミアムの事業と同じで、具体的にまだまだ計画のほうが進んでおりません。議員おっしゃいますように、この茅野の地域は伊那谷の地域になるわけでございますけれども、具体的なことはこれから検討がされていくということでございますので、そうしたことも含めて情報収集する中で、ビジョンに反映できるものは反映し、またできなくても、また後で決まったことにつきましても、できるだけ市の林業施策の中へ取り組んでいきたい、そんなふうに考えます。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） まさに総合計画をこれから立てるところですので、こういった大きなテーマを入れることによって、より明確な総合計画ができると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、第５次総合計画と産業振興ビジョンの関係については、第５次総合計画の仕組みという構造は、６月の一般質問でも確認しましたが、カートリッジ方式ということをお聞きしています。このカートリッジ方式の機能、それから、産業経済分野では産業振興ビジョンがあり、総合計画と産業振興ビジョンの重複作業みたいなものがどういう形で整理されるか、そこらのところを整理してお聞きをしたいと思います。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 市長答弁でもございましたけれども、第５次総合計画基本計画のうち産業振興に関する分野、これが、産業振興ビジョンが担うことになります。 その第５次総合計画の成果を上げていくための進行管理についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、その進行管理の考え方ですけれども、これまで第４次総合計画、市民プランでは、ＰＤＣＡサイクルの考え方のもと、随時事業とかやり方を見直して進化する総合計画として、進行管理を行ってきたわけでございます。ただ、市民プランではその基本計画の進行管理を行っていたのですけれども、また分野ごとの個別計画も存在していましたので、それもそれぞれ管理するという屋上屋を重ねるような進行管理となっていました。議員御質問のとおり重複していたわけです。 そういったことを解消するためには二つの方法があるということで、一つは、もう分野別の個別計画をつくらないという考え方、もう一つの方法は、逆に総合計画の基本計画という、そういった統一的な計画をつくらないという考え方があります。統一的な計画をつくらず、それぞれの分野別の個別計画を基本計画としてそこに当てはめて、カートリッジのようにはめ込んでいくという考え方になります。 もし分野別の個別計画をつくらないということになると、個々の個別計画は法律に基づいてつくっている計画もありますので、それをつくらないというのは非常に難しいことかと思います。ただ一方では、分野別の個別計画を今度はそれぞれ基本計画の中にはめ込んでいくということも、実は大変難しい作業がありまして、なぜなら、これまで分野別の個別計画は市民の皆さんとともに、それぞれの思いを込めて、それぞれのスタイルでつくられてきているため、総合計画の基本計画のように統一したスタイルではつくられていなかったということがあります。そこを、現在それぞれの事務局と、市民の皆さんの御理解をいただいて、統一的に策定をすべき作業を今進めているということであります。こうした具体的な計画が一本化されるので、基本計画と個別計画のような二重の計画、あるいは上位、下位といったような考え方はなく整理されていくと、こんなような考え方になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） ありがとうございました。 それでは、産業間連携についてお伺いをしたいと思います。 これからの地方自治体は、稼ぐ自治体といいますか、もうかる部分も考えていくことが求められます。職員による一般的にいう営業活動といいますか、そういった職員の活動、さらに、トップセールスの仕組みや、そうした活動も今後展開していくのか。また、業種別の産業ビジョンや総合計画に総合的につなげていく方法や、そういうものに、先ほど言っています稼ぐような要素が盛り込まれていくか、そんなことを確認をしたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 稼いでいく、職員の営業ということになりますと、企業誘致ということになろうかと思います。そんな観点で少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、企業誘致することによって、企業がふえることによって、地域にもたらす効果というのは非常に大きくなるわけでございます。そんなことで、積極的にそういったこともしていきたいというふうには考えているところでございますけれども、企業側といたしますと、新たに出店をしてくるということになりますと、やっぱり市場調査をしたりだとか、きちんとした経営計画に基づいて出店をしてくる、そういうところで経営判断によるところが多々ございます。 市の企業誘致の状況でございますけれども、市内の工業団地には、現在ほぼ空き状況、空いているところがないというようなことでございまして、企業からの要望を受けまして、用地取得のお手伝い、それから用地造成・建設等に関する許認可等に対して庁内関係部署による連携チームを構築して、その都度支援をしているということでございます。企業側と緊密な連携をとりながら、早期の開業に向けて努めているということでございます。 また、企業誘致ということでございますと、今年度末にですけれども、コワーキングスペースが開設になります。その中でも、企業のオフィススペースというのを幾つか設けるということになっておりますので、その中にもＩＴ企業だとかクリエイティブな企業、そうしたところの誘致に結びつけていきたいというふうに思うところでございます。 企業誘致でございますけれども、職員のセールス、市長のトップセールスというようなこともあろうかと思いますけれども、ある種、縁談のようなところもございます。したがいまして、タイミング、それから良縁を見逃すことのないようにアンテナを高くしていきたいというふうに思いますし、また、時には積極的なアプローチ、そうしたことも必要なのかなというふうに感じているところでございます。お願いします。
○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
◆１０番（小池賢保） 先ほど、丸茂議員からも具体的な事例の話もありましたので、そういったことを含めて今後、総合計画の中にきちんと盛り込んでほしいと思います。 質問は以上で終わりますが、総合計画の策定が法改正により義務化から任意になりましたが、茅野市は、何をもって、何をしていくんだということがきちっとわからないことには、茅野市を好きになることはできません。策定していく総合計画により、１０年後のすばらしい茅野市の夢がかなうことを期待して、私の一般質問は終わります。
○議長（両角昌英） ここで、３時１５分まで休憩といたします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１４ 第５次茅野市総合計画の将来像について
○議長（両角昌英） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ７番、両角秀喜議員、どうぞ。 （７番 両角秀喜 登壇）
◆７番（両角秀喜） 皆さん、こんにちは。７番議員、両角秀喜。 質問番号１４番、第５次茅野市総合計画の将来像について。 茅野市の抱えている課題として、少子高齢化の時代に突入し、農業を含めた生産人口減少による労働力不足、生産力の低下、それに伴った消費力の減少、原動力や稼ぐ力が失われつつあるように感じられます。生きる活力、エネルギーをいかに市民に持ち続けてもらうために、行政として一番に取り組むテーマとは。そして、国から地方交付税が削減される一方、市税歳入の減少幅をいかに抑え、地域の経済力を高め市税や地方消費税交付金の歳入を得ていくことが、持続的発展都市として生き残っていけると考えております。そのためには、財政基盤をいかに安定に保ち、新たな自主財源を戦略的に開拓、積極的にチャレンジしていくことが必要であり、また、市民に安心して暮らしていける地域を提供し続けることにつながっていきます。 これらの施策を理解していただくために、将来像、グランドデザインを示していく必要があると考えています。そして、行政はどういう体制で取り組んでいくのか、役割や責務を考え、市民と協働の中から１０年間の目標を明確に定めていくことが肝要と考え、今回の質問をさせていただきます。 １番、第４次総合計画で築き上げてきた成果について。 ２番、第５次総合計画に求められる役割と責務について。 ３番、第５次総合計画で築こうとしている目標について。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、両角秀喜議員の質問番号１４番、第５次茅野市総合計画の将来像について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の第４次総合計画で築き上げてきた成果でございます。 第４次茅野市総合計画、茅野市民プランの策定に当たりましては、みんなでつくるみんなの茅野市、これを合い言葉に、多くの市民、民間団体、事業者の皆さんの参画をいただきまして、延べ９０回以上に及ぶ会議を重ね、市民プランを策定いたしました。 この市民プランは、行政計画としてのみだけではなく、市民みんなの行動指針、行動目標としての意味合いも持っています。また、市民プランを実行する過程におきましても、市民プラン進行管理委員会を設置をいたしまして、毎年、計画の進行管理を市民の皆さんの意見を踏まえて行ってまいりました。策定から実行までの過程を通しまして、多くの市民の皆さんがかかわり、まちづくりを進めていただきました。 さて、このみんなでつくるみんなの茅野市の考え方は、住民自治そのものの考え方であるとも言えます。住民自治は、公民協働、パートナーシップのまちづくりの概念と全てがイコールではありません。もっと広い考え方で、市民の皆さんがみんなのために公共的なフィールドで、独自に、そして主体的に活動することも含んでいます。市民プランではそのことを模索してまいりましたし、今後あらゆる主体がまちづくりにかかわることは、第５次総合計画の大きなテーマとなるものと思います。 さて、ほんの一例でございますが、市民プランで掲げる八つの政策ごと、市民の皆さんとともに、この１０年間で築き上げてきた主な成果を挙げさせていただきます。 まず、保健・医療・福祉の分野では、地域コミュニティによる地域福祉の推進を目指し、各地区や区・自治会の皆さんと地域福祉行動計画を策定をしていただきました。この計画を行動指針として、地区社会福祉協議会や総勢３００名を超える各区・自治会の福祉推進委員さんが中心となり、各地域の特徴を生かした福祉でまちづくりに取り組んでまいりました。 環境の分野では、環境意識の高まりに伴い、循環型社会の構築を推進するとともに、市民の森を創る会の皆さんと協働で市民の森、里山の整備・活用に取り組んできたところでございます。 子育て・教育の分野では、平成２４年４月に教育委員会をこども部と生涯学習部の２部制とし、保健・福祉・教育が一体となって、ゼロ歳から１８歳までの子どもにかかわる施策、これをより効果的に推進するために向けた体制を整備いたしました。そして、市民の皆さんとともにどんぐりプランを推進してきたところでございます。 産業経済の分野では、これまでの各産業別の振興施策であったものを、産業間連携を含め産業振興を一体的に推進するために、それぞれの産業のあるべき姿を明確にして産業振興ビジョンを策定をいたしました。ビジョンの推進に当たりましては、市民、民間団体、事業者等と行政とがそれぞれの役割を認識し、公民協働で産業振興を展開してきたところでございます。 都市基盤の分野では、よりよいまちづくりを進めるため、土木業者の皆さんと意見交換の場を設け、議論を重ねてまいりました。災害時などに連携ができる体制の強化を図るため、市の入札に参加している全ての土木業者の皆さんが参加する茅野市建設業会を立ち上げ、災害時における応急対策協力に関する協定、これを締結をいたしました。 行政経営の分野では、地域経営マネジメントという視点を取り入れ、行政評価から予算編成までを一体的に運用し、持続可能な市政運営を進めてきたところでございます。特に、平成２６年度からの財政構造改革の取り組みにより、基金に頼らない収支均衡予算の編成を達成いたしました。また、住民自治という視点では、それまでの福祉や教育、環境といった分野別の活動を、地域で取り組む地域コミュニティ運営協議会の活動支援や自主防災組織の活動支援、市民活動センターを拠点とする市民活動の支援といった自助・共助のまちづくりの充実に広めてまいりました。 国際化の分野では、ロングモント市とのホームステイ交流事業や台湾高雄市との学校間交流により、子どもたちの国際感覚の醸成、国際交流の推進を進めてきたところでございます。 情報化の分野では、みんなでｅネットや地域情報化推進ネットワークの皆さんが中心となって、情報を上手に活用するための情報化講習会を通じたＩＴの活用等を図ってまいりました。その一つの結果として、平成２７年の国勢調査では、
インターネットを使ったオンライン回答率が全国の市で１位となり、総務大臣表彰を受賞いたしました。また、携帯、
インターネットを子どもたちに正しく使用してもらうための検討会議を立ち上げ、家庭や学校で情報モラルの向上に努めてまいりました。 市民プランでの成果を数え上げれば切りがないわけですが、こうした取り組みの結果、平成２７年の国勢調査では、長野県内の１９市中、唯一人口がふえた松本市を除き、減少率が２番目に低い結果となりました。国において最も大きな課題である人口減少について、こうした結果が得られたことは、市民プランを実践してきた上で最も大きな成果だと考えます。そして、その取り組みに、みんなでつくるみんなの茅野市、その思いを市民と共有できたことが何よりの財産だと思います。 続きまして、２点目、第５次総合計画に求められる役割と責務についてお答えします。 第５次茅野市総合計画は、人口減少が進む中で策定される初めての総合計画となります。 これまでは、人もふえ、税収もふえていく右肩上がりの時代の総合計画でございました。一方、第５次総合計画では、人口減少、特に地域の産業活動やコミュニティ活動を支える若い世代の減少やそれに伴う税収の減などにより、厳しい市政経営が予想をされるところでございます。 新しいものをつくるだけではなく、今ある大切なものをどう守り続けるか、今あるものをどう賢く生かすかといった視点も必要になってまいります。その思いを市民の皆さんと共有するとともに、茅野市の未来を語り、知恵を持ち寄り、限りある資源を最大限生かしてその夢を実現していくことを一緒になって考え、まちづくりを進めてまいりたいと考えています。 人口減少は、第５次総合計画の計画期間後も続きます。第５次総合計画では、１０年後のさらにその先を見据え、安定した社会を築いていくため、今すべきことを市民の皆さんとともに取り組んでいくことになろうかと思います。これが第５次総合計画に求められる役割であり、責務であると考えています。 続きまして、３点目、第５次総合計画で築こうとしている目標についてお答えをいたします。 第５次茅野市総合計画で目標とする都市将来像につきましては、総合計画審議会において御審議をいただいているところでございます。８月の審議会では、活発な議論の後、茅野市を特徴づける八ヶ岳、また、豊かな自然やそこに住まう人々、八ヶ岳の風土から生み出されたわざ、歴史、それぞれが織りなすものを背景に、優しさと活力にあふれたまちであってほしい、そんな大きな意味での方向性にまとまりました。 今後、分野別計画を策定している市民活動団体や各種審議会の皆さんと情報共有をしながら、将来像を固めてまいりたいと考えています。 また、将来像の実現に向けまして、特に重点的に取り組んでいく必要があるテーマを、まちづくりの基本指針として５点掲げています。 一つとして、地域コミュニティの活性化による、地域やあらゆる世代で支え合う仕組みづくり。二つとして、ものづくりの技術や縄文、観光といった地域の強みを生かしたまちの活力の向上を図る仕組みづくり。３点目として、読書活動や小中一貫教育、縄文科教育などを通じて２１世紀を生きる力を育む仕組みづくり。４点目として、市民生活に欠かせない道路やインフラ施設の整備、また、自然環境の保全といった安全・安心・豊かな暮らしを支える社会基盤づくり。５点目として、市民と市とが力を合わせて、まちの課題解決に向けた取り組みを進める、あらゆる主体による協働のまちづくりに向けた仕組みづくりのこの５点でございます。 昨年度のまちづくり懇談会の結果も踏まえ、設定しましたこの五つの基本指針は、人口減少、少子化、高齢化の時代に押さえておかなければならない重要なポイントだと考えています。これをもとに、市民の皆さんとともに持続可能な市政経営を進めてまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 再質問させていただきます。 第４次総合計画で築き上げた成果として確認させていただきたいのですけれども、先ほども言ったように、労働力とか生産力というのが落ちている、そういう状況に対して、茅野市はどのような取り組みをされてきたのかを教えてください。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 労働力、生産力の取り組みでございますけれども、生産年齢人口の減少に伴う労働力あるいは生産力の低下でございますが、今後ますます深刻化する課題と捉えておりますが、市民プランの産業経済分野の基本計画に当たります産業振興ビジョンにおいて、さまざまな取り組みを展開をしてきております。 労働力に関連する取り組みといたしましては、まず、農業振興ビジョンの関係になりますけれども、集落営農組織のように地域で効率的な生産を進める組織とともに、定年帰農者、それから女性農業者、移住者等、多様な担い手の育成に取り組んできているところでございます。その一つといたしまして、農作物品目別アドバイザー制度が挙げられます。熟練農業者がアドバイザーとして登録し、新規農業者等に対して一貫した指導、アドバイスを行うことによりまして、新たな担い手の育成につながっているというふうに考えるところであります。 また、商工業、建設業分野でございますけれども、これにつきましては人材育成というところで取り組みをしてきております。経営改善等に関する研修会ですとか、講座等への参加費用に対し補助金を交付し、次世代を担います人材の育成等の支援、育成に取り組んできております。さらに、中高年齢者、それから子育て女性の労働力を後押しし、雇用の促進、安定につなげる雇用促進奨励金を創設をしております。市内事業所を支援する取り組みとしても実施をしているところでございます。 また、生産力に関する取り組みといたしましては、今後の産業構造を大きく変革していくとされる人工知能ですとかロボット、ＡＩ、それからＩｏＴなどの技術の活用が挙げられるということでございます。茅野・産業振興プラザでは、諏訪東京理科大学と地域の産業界によるこれらのＩＴ技術の活用等の研修会、セミナー等を実施をしてきているということでございまして、産学公の連携によって、こうした取り組みを進めてきたところであります。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 幅広い面で生産力を持ち返そう、労働力を持ち返そうということを取り組んできたことがよくわかりました。 それでは、今度は消費力を上げるため、また、地域の販売力とか収益率を上げる、そういったことをどのように取り組んできたのか、そういうことを教えていただきたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 消費力を上げる、いわゆる稼ぎ出す力ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、まず個人の収入がふえてくるということがやっぱり大前提であり、不可欠であるというふうに考えます。そのためには、その源泉となります産業がしっかり活力あって元気でなければならない、そういう状態でなければ消費力というのが上がってこないということであろうと思います。産業振興ビジョンは、まさにその姿を目指すべき、目指していくために策定をされたということで、その中でいろいろな計画が実施をされてきたということでございます。産業振興ビジョンにおいて掲げられた取り組みが、まさにそうした消費力を生み出す施策であると思いますし、稼ぐ力にもつながっている、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 最終的には、やっぱり市民と協力した地域づくりということが求められております。そういった中から、労働力とか生産力、消費力、稼ぐ力を市民とどのように築き上げてきたのか、そういったことをお聞きしたい。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） ぜひ率先して私が答えるという部長の出現を、もっともっと期待をしたいなというふうに思います。 労働力、生産力、消費力、稼ぐ力等々は一連にしている、関係するものだというふうに思います。例えば、労働力と生産力でいけば、これは必ずしもイコールではない。労働力が減っても、機械化によって生産力は上がるかもしれない、そういった側面もあるわけです。例えば、農業で特に力を入れてきた集落営農、そこにはコンバインになりますけれども導入することで、高齢化する労働力の低下を少しでも抑えて生産力を上げる、そんな取り組みもしてきたわけですし、議員がおっしゃるように、特に産業の分野では、本当に民間の皆さんといかに連携をとっていくかという、それは大きいことだと思います。 景気のよかったころは、業界任せというか、企業の皆さんが活力を持って産業活動をしてくれたという時代から、そうではなくして、その中で行政がどういう応援をしてあげられるか、これが大きいポイントであって、また逆に難しいところでもあります。ストレートに金銭的なということになると、多くの企業の支援ということになってしまう。やはり行政とすると、広い制度の中でそれを活用していかなければいけないという、そういうところに知恵を絞るためにも、産業振興ビジョン、これをつくりまして、その企業企業で、つくった当時、この５年間で特に何をしなければいけないのかということを議論をしていただきました。そのことは、行政の押しつけではなくして、関係する業界の皆さんもそれを一緒になって取り組もうということで、例えば楽園信州、田舎暮らし、これも本当に三位一体で進めてこられた一つのいい成果だというふうに思いますし、それから、観光の分野も非常に苦しい中で協会を一本化した、そして、さらなる展開でこれからＤＭＯを目指そうという、やはりそこには、おっしゃるように市民の皆さん、民間団体の皆さんとしっかりキャッチボールができたということが大きいことではないかなというふうに思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 地域は、やっぱり市民によって成り立っている。労働力、生産力、消費力があって地域も成り立っています。ですから、そういう市民と連携したまちづくりというのは、これからとても多く求められてくると思います。第４次でつくった成果をもとに、第５次のほうに計画とかいろんなものが求められてきている昨今ではございますが、第５次総に求められる取り組みや姿勢について、お考えをお聞きしたいと思います。 まず、市長にお聞きしたいと思います。第５次計画に対して取り組む姿はどうあるべきか。グランドデザインをお持ちでしたら、お聞かせください。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほどの答弁でお答えしましたように、第５次をつくるに当たって、これからの１０年間に必要になるもの五つ、これが昨年のまち懇で、大いに語ろう将来像、そういった中で市民の皆さんと議論する中で、私がこのことが特に必要になるだろうということの五つの視点でございます。それをより具体化するのが第５次総になってまいりますので、今検討していますそれぞれの分野別基本計画の中で、そういったものを押さえ込んでいくということになると思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 では、次に総務部長にお聞きしたいのですけれども、第５次計画における行政の体制、職員のかかわり方について、どのような構想をお持ちでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ５次総への職員のかかわり方ということであります。やはり熱意を持って職員もこの計画に臨んでいくと。大切なのは、住民、市民の方と考えを出し合いながら策定していく、そういう形の職員のかかわり方というのがやはり必要だというふうに思いますけれども。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ちょっとニュアンス的にいけなかったのですけれども、ちょっと質問の仕方を変えてみます。 第５次計画におきまして、これからどんな戦略を持って行政が動いていきたいかということで、一つ、シビックプライドという考えがあります。地域の誇りを武器にして、人を呼び込む施策を打つ考え、そういったものはあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） 第５次総合計画、市民プランの中でも、例えば縄文プロジェクトという形で、市民がこの茅野市に対して共通の誇りを持つものというようなことで取り組んできました。やはり第５次総合計画の中でも、茅野市が持続的に輝き続けるまちであるためには、市民の皆さん自身が茅野市に誇りを持っていただくということが重要になります。茅野市での暮らしとか自然とか文化、こんなにもすばらしいという思いを市民の皆さんが持つことで、そういった満足感がさらにこの地で暮らす、そういった暮らしの豊かさというものにつながってきます。 そして、市民の皆さんが茅野市を誇りに思っていることは、茅野市を訪れる観光客、別荘利用者の皆さんたちにとっても、それは魅力的に見えることだと思いますし、そのことが結果として茅野市を輝かせて、移住・定住の促進にもつながっていく、そういう可能性につながってくるのだと思います。 特に、第５次総合計画の中では、人口減少ということ、それに対する、どう対応していくかということが大きなテーマですけれども、定住というのは一朝一夕には、これはふえてくるものではありませんけれども、やはり交流人口、これをふやしていくということは地域の経済にとっても大きなプラスになるわけですので、そういった意味で、茅野市はこういったものが誇りだよ、これをしっかり発信して、茅野市外にしっかりＰＲをして、そして市外の皆さんをここへ呼び込んでいきたい、そんなふうに考えています。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 次に、
シティープロモーションということが最近よく議会でもいろいろお話しされていますけれども、
シティープロモーションとは、地域を売り込み、認知度を拡大させる、人を呼び込む宣伝効果を持つと考えられております。今後、この第５次計画の中で、
シティープロモーションというものに対して、どのような取り組み、考えを持っているのか、お聞かせください。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） やはり今まで茅野市が持っていた資源、それは、例えば今観光まちづくりということで、ここにあるお宝というのは非常に磨き上げて発信していくわけですけれども、そういったものとの関連も出てくると思います。また、ことし地域戦略課、大きな組織改正の中でつくりましたけれども、やはりそれは戦略的に茅野市を発信していくということで、
シティープロモーションのための用意、組織立てということになります。そこら辺のところは、やはりどういうところに効果的にＰＲすれば成果が出るのか、漫然と出すのではなくて、例えば茅野市に関心を持っている、例えば中央線沿線のところである程度お金持ちが住んでいるようなところにＰＲすると、そこから２時間圏内だから、その人たちがここに来やすいとか、引きつけやすいとか、やはり効果的な打ち方というのはあると思います。それは、第５次総合計画の中で出てくるそういった事業とあわせて、それを進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） いろいろ質問させていただいたのですけれども、私が言いたいことは、まず、茅野市の魅力を使っていかに人を呼び込むか。そこに行政がかかわり、いろんな呼び込み施策が打たれる、これがまず人を呼び込むための第一歩だと思います。結局、人を呼び込んで、それをいかに地域に親しんでもらえるか、魅力を見つけてもらったり、共通点、共感をいただく点をどういうふうにつくっていこうとしているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） おっしゃるとおり、今議員のおっしゃること、それをやるために第５次総もつくるわけです。そういうことで御理解いただきたい。また、それに対して議員もいろんなアイデアを出していただきたい。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 最近、コワーキングとか、ビーナネットを使ってとか、まずそういったところから
シティープロモーションは始まっていると思います。そういった戦略をどういうように茅野市の呼び込みにつなげていくのか、そこがよくまだわからないところなんですけれども、そこを教えていただきたい。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） すみません、ちょっと今手元になくてあれなんですけれども、そういった戦略的なこと、例えば茅野市地域創生総合戦略の中でも、楽しいまちをつくる、人を呼び込む、ちょっと名称が違ったかもしれませんけれども、基本目標の中で立てて、一つは、やはり県外の人向けにそういう発信をしていくということがありますし、もう一つは、この茅野市の地域には１万戸の別荘というのがあって、これが大きな資源です。そこをターゲットにして、しっかりとそこの人に焦点を当てて、この地域で１日でも２日でも多く滞在してもらってお金を落としていく、そのための仕掛けというのを総合戦略の中でやっています。それは、
インターネットとか、そういう話ではなくて、もうちょっと泥臭い、人と人とのやりとりの中でここを引きとめていく、あるいは茅野市の魅力というのを知っていただくというような取り組みになるかと思いますけれども、総合戦略の中では、既にもう産業振興の分野で２年前くらいから、そこら辺のところを重点的にやっているところでございます。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） では、話をまた変えますけれども、
産業経済部長にお聞きしたいのですけれども、人を呼び込むという面で、観光というのが今すごく見直されています。観光は地域の光を見てもらうことに原点があり、ＤＭＯを含め、産業経済部として人を呼び込むという取り組みは考えているのでしょうか、産業経済部としてのお考え。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） ＤＭＯの取り組みは、まさに人を呼び込む、地域資源を磨いて、それを発信をして呼び込んでいく、そんな取り組みであります。 それと、今、産業経済部というようなことでございますので、ＤＭＯ以外にも産業振興になることのポイントとして少しお話をさせていただきますけれども、茅野版ＤＭＯの構築によります観光を生かしたまちづくりは、それは大きなポイントとして今後もなってくるかと思います。そのほかにも、商工分野、コワーキングスペースの関係になりますけれども、そこにも別荘の方の誘引だとか、あるいは移住者の誘引、そうしたことも考えていくということでありますので、そうした取り組みが一つ挙げられます。また、農業振興におきましても、先ほどの市長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、農業経営体の確保ですとか農業生産力の向上、それから優良農地の保全等の三つの柱で考えておりますけれども、そうしたことで多様な担い手、そうしたことも呼び込んでいくことによって、地域に活力が得られていくということであろうと思います。 そんなことですけれども、ちょっとまとまりませんけれども、産業分野においては、今、産業振興ビジョンの中でいろいろなことが検討されておりますので、その中で人を呼び込む、地域に活力を得られるような取り組みを考えていきたいというふうに思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 農業に取り組む環境は、ますます厳しさを増していると思いますが、農業生産人口を呼ぶ取り組みとしてのお考え、今後どんなことを考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（両角昌英）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 農業生産人口、農業の担い手ということでよろしいかと思いますけれども、農業振興のポイントとしている政策については、先ほどもお話ししましたとおり、農業経営体の確保ですとか、農業生産力の向上、それから優良農地の保全といった、この三つの柱で構成をしていくというふうに考えております。 また、現在、第５次総合計画の産業分野になりますけれども、個別計画、ビジョンの関係になりますけれども、その中では、高齢者による後継者対策、それから新規就農者の推進等の課題が上がってきておりますので、そうしたところの支援のあり方を検討していきたいというふうに考えているところでございます。例えば、繰り返しになりますけれども、集落営農組織ですとか定年帰農者、それから新規就農者など、多様な農業の担い手の育成、そうしたことに取り組んでいくということになろうかと思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 農業をしながらということで、若い世代の中では、最近は半農半Ｘという生き方を持っている方もいます。また、田舎に生活の拠点を置いて、田舎の生活を楽しみながら生活をするスローライフみたいなのも求められています。こういう人たちも呼び入れてきて、茅野市の生活を楽しんでいただくような取り組みができればいいと思っております。 私が一番言いたいのは、第５次計画に向かって、どのようなもの、原点で人を捉えて呼び込んでいくのか。一番は、求める生産力とか消費力を導くための原点、資源をどこに置いてこれから活動していくのか、そこがわからない。教えていただければ助かります。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 質問がよくわかりませんけれども、原点といえば私は人だろうと思っています。たくましく、優しい、夢のある人間が茅野市にはいる。この間の原田マハさんの講演ではないですけれども、生きることを諦めない人間が茅野市にはいる。その活力でさまざまな困難があっても乗り越えていく、たくましく、優しい、夢のある人間が茅野市にはいる。それが原点だと思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 私は、やっぱりそういった活力のある人を茅野市に招いていければ、やっぱり地域も活力が保てて、永続的に続くということを考えています。 地域に人が幾ら訪れても、それを受け入れる器、それを共感してくれるもの、またはそれを受けて、生きていけるための産業というのがやっぱりどうしても必要だと思います。その産業をいかに市民に理解をしていただいて、地域のためのものの産業になるか、地域の産業として両立していくものは何か、何ができるのか、そのようなことをお聞きしたい。
○議長（両角昌英） 企画部長。
◎企画部長（柿澤圭一） さっき、ちょっと市長の答弁で落としたので、一言補足してつなげたいと思いますけれども、シビックプライドのところがありました。茅野市の縄文とか、そういう話をしましたけれども、あともう一つ茅野市の誇りは、市長は人と言いましたけれども、やはりパートナーシップのまちづくり、これをしてきている中で、市民の皆さんの本当にまちづくりにかける思い、市民力、これはやっぱりしっかり誇るべきことだと思います。そういうしっかりした人が茅野市にはいて、まちづくりにかかわっているというのはうんと大事なことだと思います。 その上で、先ほど議員の御質問の中では、シビックプライド、そういったことを持つことがやはりまちづくりにかかわってくるのではないかと、そういうような話がありました。産業振興では何をでは核にするかというとき、茅野市は観光まちづくりを進めています。観光という、あらゆるところに波及効果のある裾野の広い部分を使って、産業振興にかかわっていくということで、茅野市にとって一つ大きいのは、やはり観光まちづくりの推進ということだと思います。観光ということで、いろいろな茅野市のお宝、資源というものをしっかりと磨き上げて、そして、それをまちづくりにつなげていくという、観光まちづくりというのがやはり大きなファクターだと思います。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 地域を活性化するために、地域産業を擁立するためには、自己流で人を呼ぶほかに、地域の特産をつくるとか、地域の産業を変えるとか、地域ブランドをつくるとか、まちを創作するとか創出するとか、地域資源を再発見して地域に人を呼ぶとか、住民みずからコミュニケーション、コミュニティをつくるとか、さまざまなコミュニティづくりが結局地域産業を擁立することと考えています。もしそういった地域産業を擁立するという面で、具体的にどういうことを考えているのか、教えていただければ。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 反問すると怒られるんでしょうけれども、それを聞きたい、私は。こういうことをすると地域コミュニティが活性化して産業が振興するでしょうと、ぜひ両角議員のお考えを聞きたい。当然、私たちもそういうことでまちづくりに取り組んでいます。基本的な考え方の中で、まず一番に地域で支える仕組みづくりをしていかなければ、これからの１０年大変だよという、そういう視点で第５次総の一つの柱に入れてあります。まさに地域のコミュニティ、それがあって働く力も生まれてくるわけでして、それが産業の、企業の活性化にもつながっていく。そのために、まず住んでいる一番基本的な単位である地域コミュニティ、これでお互いに支え合える力をつけていこう。そんなのが第５次総の一つの大きなテーマになると思います。 その背景には、少子化もありますけれども、核家族化で家庭での支え合う力というものが、私はもう昔に比べて確実に落ちていると思っています。家庭で支えられなくて、本当は誰が支えられるんですかということだというふうに思います。親が子を支える、子が親を支える、そういう関係で、そこにじいちゃん、ばあちゃんがいて成り立っていた支え合いが、今はなくなって、むしろ家庭の中でＤＶだとか
虐待だとかがある。そんな状況で、たくましく、優しい、夢のある人間が育つとはとても思えない。そういう状況だから、家庭の家庭力というのをつけていかなければいけないけれども、地域でそれを補って、いかに支え合いのコミュニティができるかというのが、私は大きいポイントになっています。 昔から地域の子どもは地域で支えると、ここ１０年２０年言ってきたけれども、まだそれができているとは思っていないし、家庭で支え合うよりも地域で支え合うなんてもっと大変。本当に心底そういうふうに思える市民、住民がなってくれるか、なかなかそんなふうにはいかない。自分のことがかわいいし、それが当たり前だと思う。だけれども、この人口減少を乗り切っていくには、少子高齢化を乗り切っていくには、それをできる茅野市民であってほしい。そういう支えるコミュニティであってほしい。例えばそういうこと、それが産業の発展にもつながっていく、私はそう信じています。
○議長（両角昌英） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 私が考える茅野市総合計画では、やっぱり一番は、今行政が取り組んでいる政策です。政策をブランド化する、シビックプライドとして確立していくことがやっぱり地域の魅力になってくると考えています。行政が胸を張ってできるものが、地域の支える原点になると思います。それを使って、地域の魅力、豊かさを外に名高くアピールしていくこと、これが
シティープロモーションだと思っています。そこに、茅野市を知ることにより、人を呼び込み、交流人口を生み、交流人口から消費が促される。そこにやっぱり稼ぐ力も生まれてくると思います。 交流人口が生まれてきても、地域で受ける力がなければ成り立たない。一番は、さまざまな地域の企画を持って地域の産業が擁立することにより、さまざまな面で生産力や消費力が生まれてくると考えています。地域の魅力が移住・定住のきっかけとなり、労働力不足を補うことにもつながります。ひいては、自主財源の確保にもつながっていると思います。 私が考えるこれからの総合戦略で求められるものは、茅野市を訪れる、呼び寄せるための
シティープロモーション、訪れた人たちを受け入れる地域産業の擁立を進める、一連の流れをつかさどる滞在交流型プログラムが重要な鍵を握ると考えています。 先日、講演でお話を聞きました大分県の竹田市長さんの名言です。目標がなければチャンスが見えてこない。ビジョンがなければ決断できない。私は、茅野市の目標は、交流人口をつくり、そこに働く地域の力があり、喜ばせる、楽しませる活力をつくり出すプログラムが必要だと考えております。 以上です。
○議長（両角昌英） 両角議員、質問は終わりですか。
◆７番（両角秀喜） ちょっとまとまりがないので、申しわけないですけれども、以上で質問を終わりにします。
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△１５ 茅野市の「働き方改革」について
△１６ 温泉施設をはじめとした公共施設の使用料改定に係る評価は
○議長（両角昌英） 次に進みます。 ８番、小松一平議員、どうぞ。 （８番 小松一平 登壇）
◆８番（小松一平） 皆さん、こんにちは。８番議員の躍動ちの、小松一平でございます。 ２年半ぶりに質問をさせていただきます。勘が戻るかどうか、本日の最終の質問ということでございます。空気を読ませていただいて、質問を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、ことし、九州北部地方を初め全国的に猛威を振るったゲリラ豪雨により、大きな被害が発生しております。犠牲になられた方の御冥福と、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、国民保護法によるＪ－ＡＬＥＲＴが再び発せられることのないよう、国際社会の平和と安定を切に願うところでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、国が担当大臣を設置しその取り組みをしている働き方改革に対する茅野市での取り組みについてと、平成２８年４月から改正されました公共施設の使用料についての、その影響と評価についての２項目についての質問をさせていただきます。 初めに、質問番号１５、茅野市の「働き方改革」についてでございます。 厚労省のホームページでは、昨年８月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つであり、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするもの、多様な働き方を可能にするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、成長と分配の好循環を図る狙いがあり、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと掲げられています。その具体的な施策として、本年２月２４日金曜日に始まったプレミアムフライデーや時差Ｂｉｚ、フレックス勤務、テレワークなどがあるわけですが、茅野市の働き方改革について、取り組みについて伺いたいと思います。 皮肉にも、最初のこのプレミアムフライデー、ことしの２月２４日の午後３時ごろは、ここにおられる方全員が３月定例会の招集日で提案説明を受けていた、そんなことでございます。夜のテレビでは、安倍総理や世耕大臣が３時過ぎに公務を外れて歌舞伎を楽しんだり居酒屋などでくつろぐ様子が流れており、ちょっと距離感を覚えたことが記憶に残っております。 それでは、項目１、茅野市役所での働き方の取り組み状況について。市職員、小・中学校の先生方、保育士さんの超過勤務の状況と、削減に向けた取り組みについてをお願いしたいと思います。 ２として、プレミアムフライデーの茅野市への導入について。 ３、フレックス勤務、テレワークの導入について。 ４、市内企業への働きかけについてでございます。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小松一平議員の質問番号１５番、茅野市の「働き方改革」について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の市役所における働き方改革の状況でございます。 まず、市職員の超過勤務の状況と削減に向けた取り組みについてお答えをいたします。 平成２８年度の職員１人当たりの月平均超過勤務時間は８.１時間となっております。これは、年間計画時間と比較して１割ほどの縮減となっています。 市では、年々伸び続ける超過勤務の縮減が一層求められてきた状況の中で、平成２６年度から年間超過勤務目標時間、これを部署ごとに設定し、目標と管理の手法により超過勤務時間の縮減を図ってまいりました。 超過勤務の縮減につきましては、職員のワークライフバランスの観点を踏まえつつ、無駄を省き、業務改善により効率的に事務を実施することで行うことにより、結果として労働時間の短縮に結びつけるべきものであると考えています。 平成２６年度は、短期集中的に実施した超過勤務時間の一律縮減により、目標を設定し一定の成果を得ることができました。このことから、この超過勤務縮減に関する取り組みを継続しようということになりました。 平成２８年度からの超過勤務の縮減は、２年間の実績と現状の労働環境を踏まえつつ、限られた人員で必要な業務を期限までに履行するために、安易な行政コストの増加を招かないことに留意をして、職員の健康面にも配慮して実施することといたしました。 管理職の適切なマネジメントにより、超過勤務に該当しないことを精査し、夜間の会議出席においては、できるだけシフト勤務により対応するなど、職員の意識を高め、働きやすい職場環境づくりと健康管理に努めながら、超過勤務の縮減に取り組んでおります。超過勤務縮減目標の設定に当たりましては、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスの質の向上を意識しながら縮減を進めております。 今後も、これまで同様、部枠目標で超過勤務時間の縮減を考え、部内の各課・係の特殊要因等を加味しながらも、目標時間を意識して業務に当たり、例えば水曜日夜の会議はシフト勤務を命令するなど、シフト勤務を有効活用して取り組みを推進しております。まずは、これが本庁、市の職員です。 ２番目、小・中学校について。 次に、小・中学校における超過勤務の状況と削減に向けた取り組みでございます。 現在、教職員の勤務時間管理につきましては、個人別勤務管理ソフト、時間外勤務時間学校管理ソフトにより、各学校の学校長が教職員の実情を把握し、結果を報告して、必要に応じて県と市の教育委員会で指導、助言をしております。 茅野市内の学校教職員の昨年１２月の１人当たりの１カ月平均時間外勤務、これは、小学校が５６時間９分、中学校が５４時間３８分で、小・中学校とも県の平均より少なくなっています。今年度の報告はこれからですが、小・中学校とも昨年より少なくなってきていると聞いております。 文部科学省は、教職員の長時間勤務の改善に向けまして、平成２８年６月１３日に「学校現場における業務の適正化に向けて」のこの報告の取りまとめを行い、今後の方針を示しました。 県は、長野県小中学校業務改善推進協議会や長野県小中学校業務改善に関するワーキンググループを発足し、小中学校業務改善ポリシーの作成や業務改善について協議・検討を行っております。さらに、市町村教育委員会に対し、教職員の勤務時間の割り振りの試行を実施し、今年度中をめどに本格実施できるようにと通達がなされているところでございます。 茅野市におきましては、今年度４月から教職員の勤務時間の割り振りの試行を実施しており、９月から本格実施をしております。今年度からは、会議、研修についての大幅な見直しを行い、教職員の負担を減らすよう配慮をしております。また、提出書類につきましても精査し、数を減らし簡素化を図りました。さらに、各学校では、一般職の教職員を含めた時間外勤務縮減対策委員会、これを組織し、そこで検討し、週に１日を定時退校日にしたり、会議時間の短縮を図るなどして勤務時間の削減に努めております。 今後につきましては、県の検討結果を踏まえ、茅野市小中学校業務改善ポリシーの策定、部活動指導員の配置や民間活力の活用、学校徴収金の一元管理の是非、統合型校務支援システムの導入等を検討してまいりたいと思います。 また、現在策定中の第３次どんぐりプランの中にも、教職員の多忙化解消、支援について新たに組み入れていきたいと考えています。 教育委員会では、教職員本来の
児童・生徒と向き合い、学び合う時間を大切にしてもらいたいと考えておりますので、平成３０年度に向けて、県と連携をとりながら新たなシステムの構築を図ってまいります。 ３番、保育園についてでございます。 平成２８年度は、保育士１人当たりの月平均超過勤務時間は１１.５時間となっております。これは、平成２８年度の年間計画時間とほぼ同時間であり、超過勤務削減の取り組みが一定の効果を上げております。 超過勤務縮減に向けた取り組みにつきましては、恒常的に起きていた超過勤務を削減することや、意識改革を促すためにさまざまな取り組みを実施してまいりました。 一つ目が、平成２５年度から、保育園職場では木曜日をノー残業デーと位置づけ実施をしております。早く帰る意識を全保育士が持つことにより、働き方の見直しにつながっております。 二つ目が、平成２７年度から、クラス担任が勤務時間内に事務時間を確保するため、事務代替保育士を導入いたしました。超過勤務の主な理由の一つに、園児が在園している時間帯は事務処理等が行えないため、事務処理を勤務時間外に行わなければならなかったことがございます。事務代替保育士の導入により勤務時間内で事務が対応できるようになり、事務処理の円滑化につながっております。 三つ目が、主任保育士のフリー化に伴うシフト勤務の実施になります。今年度から導入したこの取り組みについて、豊平保育園を例に見ますと、平成２８年４月から８月までの期間と平成２９年４月から８月までの同期間で超過勤務時間の比較をしたところ、平成２８年が保育士１人当たり月１２.８時間、平成２９年が保育士１人当たり月９.１時間で、１カ月で約３時間の削減となり、効果が出ております。保育士からも、主任が園全体に目を向けられる、シフト勤務を利用して個人的なことに時間を使えるといった意見が出ております。今年度は７園で実施をしておりますが、今後、順次実施園を拡大していき、将来的には標準時間開所園全園で実施をする予定でございます。 恒常的に超過勤務の削減をすることにより、ワークライフバランスが確保され、やりがいを持って働き続けることができ、それが保育の質の向上につながります。今後も、必要なもの、削れるものを精査しながら、超過勤務時間の削減に取り組んでまいります。 次に、２点目のプレミアムフライデーの導入についてでございます。 プレミアムフライデーは、政府と経済界が提唱・推進する個人消費喚起キャンペーンとして、ことしの２月２４日から、毎月末の金曜日のフライデーにふだんよりプレミアムな生活を推奨をしているものでございます。 午後３時に仕事を終えることを推奨する働き方改革にも連動したもので、月末金曜日の夕方に仕事を早く切り上げて、買い物や夕食をいつもよりゆっくりと楽しみ、また、週末を含めた２.５日の旅やレジャーなど、ふだんできないことに挑戦して個人消費を喚起する取り組みでもございます。 一部の大企業が先行する形で始まりましたが、中小企業には余り浸透しておらず、個人消費にも余りつながっていないとの見方もございます。なお、この取り組みにより、サービス業では労働者の負担増も懸念をされているところでもございます。 現在のところ、市役所での導入は進んでおりません。この取り組みに関しましては、ワークライフバランスや働き方改革の側面からも一定の成果は見込まれるところでございますが、超過勤務の縮減に取り組んでいる中、休みを取得するために前日木曜日の超過勤務がふえたり、係員の少ない部署では取得しづらい等の状況が予想されるため、全庁的に実施するのは難しいと考えております。 しかし、週末を含めた２.５日の休みという側面から捉え、年次休暇取得促進の一つの手段として推進することは考えられます。 次に、３点目のフレックス勤務、テレワークの導入でございます。 職員が出退勤の時間を自由に設定できるフレックス勤務につきましては、導入をしておりませんが、超過勤務の縮減に向け、平成２６年度からシフト勤務を可能な範囲で活用できるように導入をしております。これは、早朝や夜間の会議等で超過勤務となる場合に、１日の労働時間７.７５時間を変更せずに、早退や遅出で対応することで超過勤務としない制度でございます。 特に、ノー残業デーの夜間に開催する市民会議等で超過勤務となる場合には、積極的にシフト勤務の取得を推奨しているところでございます。 また、テレワークは、情報通信機器等を活用し、場所の制限を受けずに柔軟に働くことができる形態であり、在宅勤務やモバイルワークなどの雇用形態が一般的であります。通勤渋滞や大気汚染などの都市問題や地域活性化、少子高齢化などの社会問題解決手段として有効であると期待をされております。 しかし、市役所では、市民の個人情報を取り扱う業務が多いため、専用回線のない場所での勤務は難しく、また、現場や窓口、電話対応など、市民と直接かかわる必要のある業務などについてもテレワークに向いていないと考えられます。 また、サテライトオフィス等の施設利用型勤務につきましては、導入できる可能性はあるものの、現在のところ、その必要性は余りないものと考えております。 最後に４点目、市内企業への働きかけでございます。 初めに、国及び長野県の取り組み状況から説明をさせていただきます。 働き方改革の周知啓発等の活動につきましては、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動とする「ゆうやけ時間活動推進」、略して「ゆう活」の展開や、御存じのプレミアムフライデーの紹介等、国では日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会等の経済団体を初めその傘下団体や企業へ向け、周知啓発の協力を要請をしているところでございます。 また、企業や社員が働き方や休み方を自己診断することで、みずからの働き方や休み方を見える化し、改善のヒントを見つけられる働き方・休み方改善ポータルサイト、これの開設や、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業に、専門家が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行う働き方・休み方改善コンサルタント、これを都道府県単位に配置する取り組みを実施をしております。 そのほかにも、長野労働局におきましては、平成２７年１月に働き方改革推進本部を設置し、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進、これらの観点から、長時間労働を見直す働き方改革の推進を実施しております。また、平成２８年２月には、長野県働き方改革・女性活躍推進会議を設置し、国・県のほか、経営者協会等の経済団体や労働団体と連携して、長野県における働き方改革及び女性の活躍推進、これの定着、創造に向けて協議を進めているところでございます。 また、長野県におきましては、長野労働局と連携し、先ほどの働き方改革推進本部及び長野県働き方改革・女性活躍推進会議の設置のほかに、長野県のリーディングカンパニーに訪問を実施いたしまして、長時間労働の削減や休暇取得の促進に取り組んでおります。多様な勤務制度の導入等、働き方改革に向けた取り組みを要請するとともに、優良な取り組み事例をホームページにおいて紹介するなど、自然と共生し心豊かな暮らしができる、いわば長野県ならではの多様な働き方、暮らし方の定着・創造が重要との共通認識のもと、国や経済団体、労働団体等と密接に連携した取り組みを行っています。 市の取り組みでございます。 市では、働き方改革に関する企業への働きかけとして、男女がともに働きやすい職場環境づくりに関する取り組み、仕事と家庭生活、地域活動等との両立支援に関する取り組み、性別にとらわれず、従業員の能力向上及び職域に拡大する取り組み、その他男女共同参画を推進する取り組みのいずれかを実施している、またこれから実施しようとする事業所を「茅野市はつらつ事業所」として認定をしております。認定されると、市から認定証を交付し、市のホームページや広報紙、ものづくりネット茅野、これらに事業所の取り組みを紹介し、事業所のイメージアップや人材確保につながることの支援をしております。現在、市内の５１事業所がはつらつ事業所として認定されております。 また、市では、継続的に雇用の促進と雇用の安定を図るために雇用促進奨励金、これによる企業支援を実施しております。この奨励金におきましては、従来の中高年齢者や心身障害者等の雇用のほかに、地域創生総合戦略事業により、平成２８年度から子育て期の女性の就業支援、これを新規に加え、支援を行っております。内容は、市内に事業所を有する事業主に対し、中学生以下の子育て中の女性を１年間以上正規雇用従業員として雇用した場合、１人につき１０万円を支給させていただくものでございます。なお、雇用期間が１年以上経過することが申請要件であるために、今年度から申請・交付が始まるところとなっております。 以上、国、県、そして市の取り組みについて御説明をさせていただきました。今後も、働き方改革につきましては、関係部署等と連携を図り、企業へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小松一平議員。
◆８番（小松一平） それでは、少し再質問と意見を述べさせていただきます。 大変丁寧な答弁ありがとうございました。市役所の働き方改革、本当にしっかりやっていただいているなということで、超過勤務削減に向けてその実績が出ているということで、まさに事務の効率化、ワークライフバランス、そういうようなことを意識して、しっかりと、ただ休むのではなくて、そういう市民サービスの向上につなげる、そんな努力も感じたところでございます。 また、先生方の学校の関係につきましても、本当に茅野市は頑張ってくれているなと、そんな感じをしたところでございます。 ただ一つ、ことしの９月から試行を実施するという、そんな答弁、違いましたかね。割り振り型という、そこのところを、もうちょっと詳しく教えていただければありがたいです。
○議長（両角昌英） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 勤務の割り振りのことになると思います。ことしの９月から本格実施になります。例えば、１０月の１日の日に修学旅行があったとします。そうしたときに、１０月１日の前後４週間、あらかじめ、例えば１０月１５日に休みをとりたい、あるいは９月の１５日に休みをとりたいというような制度で、今までも、例えば修学旅行のようなものの後、研修あるいは休みという制度があったわけですが、前後４週間に拡大され、事前にその日を決められるということで、今後休みがなお一層とりやすくなったということと、それからまた、管理職も含めて休みについての意識をはっきりするという、そういう制度になっています。 県のほうでは、昨年度からこの制度を提案し、茅野市では４月１日から試行し、９月１日から本格実施という、そういう流れになっております。 以上です。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） わかりました。ありがとうございます。 本当に先生方は本来、子どもと向き合って授業をする、子どもと接する、それが大事であるわけでございますが、生活指導、それから家庭の対応、部活動と本当に大変な多忙な日々を過ごされているわけで、ぜひそんな効率的な仕事ができるよう、また今後ともそんな改善努力をお願いしたいと思います。 それと１点、信毎の情報ですけれども、中央教育審議会の特別部会がなかなか、どうもこれ茅野市のほうが進んでいるなと思うんですけれども、緊急提言を取りまとめたということで、国が教育委員会に求めていくとの記事がございました。校長先生や教育委員会の業務として、先生方の勤務実態を把握するためのタイムカードとかＩＣＴの導入、そんなようなこと、それから、保護者対応や部活動に対する、それを行わない日、いわゆる休養日を設定することとか、三つ目として、夏休みなどの長期休業中の学校の閉庁日、その日はもう本当に閉庁するという、そんなような日の設定ということを提言していくというような記事がございましたけれども、当然また文科省、県の教委を通じてそんなことが来るのかと思いますけれども、茅野市教育委員会は頑張っているなという、そんな評価をしました。回答はいいです。 それと、戻りますけれども、茅野市のほうで、実はまた県の職員の間で、先ほど市長が答弁してくださった仕事改革、働き方改革推進本部のまた庁内のプロジェクトチーム的なもので、若手職員と総務部長かな、総務課長が一緒になったしごと改革・働き方改革プロジェクトチームというのが設置されて、県の組織としての業務の効率化や働き方改革について、職員のワークライフバランスの推進、そんなふうに向けた取り組みを進めている報道がございました。 そして、今現在、そのプロジェクトチームの課題として、具体的な取り組みをしているものが二つほど報道されましたが、５時までに仕事を終わらせるために、職員一人一人がもっと時間を大切にするコスト意識の向上、そのためにはどうしたらいいか、これ茅野ではもう既に何かしっかりやっているような気がしますが、二つ目として、会議時間の短縮。短縮短縮と言うけれども、県の職員のウエブ上の会議室予定表はいつも満杯で、会議室をとるのに翻弄しているという、そんなことに時間を費やしている、それで、そのプロジェクトチームみずからが県庁近くの空き部屋をそういうところに使えないかというような、そんな提案までしているというような報道がございましたが、ちょっとその点について御意見があれば、部長、お願いします。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 庁内でこういった若手職員を集めてプロジェクトチームということで、部長を筆頭にやっているということで、私も非常にいい取り組みだなと思いました。やはり課題があることに対して、若い職員がそこに意見を言って、少しでもいい方向にしていきたいという形の取り組みは、非常にいいかと思います。 ただ、茅野市の場合は、残業の縮減というか、そういったものについては常々、事業を見直す、やり方を見直す、働き方を見直すということの中で、業務改善ですとか超勤の計画的なものをそれぞれの課で考えるとか、そういう形の取り組みもしていますので、残業だとか会議時間を少なくするとか、そういったものについては、本当に過去から十分取り組んでいるという自負はやっぱりあります。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） ありがとうございました。引き続きお願いいたします。 １点、この間、議案質疑でも話題になったのですけれども、人事評価制度を本格導入ということで条例改正が提案されているわけですけれども、人事評価制度、本来、人材育成、効率的な業務をやるという、それが大目的であるわけですけれども、この働き方改革という観点の中で、それがかえって評価のための評価というか、業務の効率化に、評価業務をやることによって職員の負担増になるというか、そこら辺のちょっと懸念をしているんですけれども、どんなものでしょうか。
○議長（両角昌英） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 議案の御質問をいただいたときの答弁でも申しましたけれども、当然、今まで勤務評定だったものが今度は人事評価ということで、その違いというのが、上司と部下の話し合いというものの時間をたくさんとるというのがやっぱり一番大事です。その中で、自分の仕事について意識づけをして、いい職場関係をつくっていくということが一番大事なものですから、当然そのことをやるということは、負担が多いというのは当たり前のことで、職員としても、それはもう認識の中で当然あるわけでございます。これは、あくまでも地方公務員法の改正によって取り組まなければいけないことでございますので、それによって負担がふえるというものは当然ありますけれども、それによって今度職員の意識改革を行っていくという面では、非常に大切な部分だと考えておりますので、負担がふえるからどうだというふうな形の考えは今のところ持っていません。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） 負担増等を意識しながら、やはりまた前から超過勤務削減の中でお考えになっておられる、５時までに効率的な仕事をするという、そんな観点でもって進めていただければと思います。 それから、保育園の職場につきましては、ノー残業デーの設定であるとか、事務代理保育士さんの導入であるとか、またシフト勤務、これは言いかえればフレックス勤務ということだと思いますけれども、そのようなことで積極的に削減しておられるということで理解をいたしました。 プレミアムフライデーにつきましては、やっぱりちょっとこの地域にはなじまないのかなと思うんですけれども、けさのＮＨＫじゃないですけれども、週休３日のことをちょっと言っていたのですけれども、その中のキーワードが緩やかな導入というような言葉があって、その地域、その会社、その事業所に応じた、しなやかにカスタマイズして、できることからやって、いろんな業務改善、ただ休みをふやすというそういう意味ではないですけれども、効率的な働き方ができるようにというようなことを言っていましたので、私はその「緩やかに」という言葉がいいかなと感じました。 市内企業の働きかけについては、教えていただきましてありがとうございます。 それでは、まとめますけれども、多様な市民ニーズへの対応や少子高齢化社会、人口増加対策、地方総合戦略でございます、また、防災対策など、職員を取り巻く労働環境は深刻で厳しいものがあると思います。市役所として組織が効率的に機能するには、職員一人一人が生きがいを持って、生き生きとアクティブに活躍していただくことが大切、そのためには、ワークライフバランスといいますか、仕事と休暇、家庭生活をしっかり切りかえができること、しっかりオンオフし、よいアイデアを出し、市民サービスの向上につながるものと考えます。 私は、働き方改革はイコール業務の効率化であり、それは当然行財政改革にもつながり、市民サービスの向上につながるものと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、この件は終わります。
○議長（両角昌英） 質問番号１６番の質問をお願いします。 小松一平議員。 （８番 小松一平 登壇）
◆８番（小松一平） それでは、質問番号１６、温泉施設をはじめとした公共施設の使用料改定に係る評価はということでございます。 本使用料改定につきましては、２７年の１２月の定例会で議決したものであり、議会としてもその責任を感じているところでございますが、平成２８年４月より改正された新しい使用料金で公共施設が利用・運営されているわけですけれども、その改定による影響とその評価、分析について伺うものでございます。 福祉温泉施設につきましては、６月定例会の報告事項におきまして、茅野市総合サービスの経営状況の中で利用状況の報告はいただきましたが、委託者である市としての評価、分析について伺うものでございます。 一つ、温泉施設をはじめ、各公共施設の利用状況の推移と評価について。 二つ、今後の使用料の見直しに対する考え方についてでございます。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（両角昌英） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１６番、温泉施設をはじめとした公共施設の使用料改定に係る評価について順次お答えいたします。 まず、施設使用料につきましては、施設に係る経費の推移や社会情勢の変化等、可能な限り反映し、利用者に利用の対価として適正な負担をいただく必要がございます。このことから、平成２３年１０月に策定をいたしました施設使用料等の算出に関する基本方針、これに基づきまして、原則として３年ごとに見直すこととしております。 この基本方針に基づいた平成２７年度の見直しでは、６０の対象施設につきまして、四つの基本的な考えにより見直しを行いました。まず１点目が、基本指針に基づく使用料の算出、２点目が、消費税５％から８％、この増税分の転嫁、３点目が、基本指針による算出結果が現在の使用料と大きく乖離する場合の激変緩和措置、４点目が、市民と市民以外の方で使用料に差をつけることの４点でございます。 初めに、見直し結果でございますが、温泉施設につきましては、基本指針に基づく算出結果と、温泉施設条例で定めました市民の福祉と健康の増進を図るため温泉施設を設置するという福祉コミュニティ温泉としての目的に鑑み、市民の利用料金は据え置き、市民以外の利用料につきましては差をつける改定といたしました。 次に、生涯学習施設につきましては、尖石縄文考古館、八ヶ岳総合博物館、神長官守矢史料館は、より多くの皆さんに茅野市の文化財などを見ていただき、茅野市を知っていただく施設であることから、市民と市民以外で差をつけずに、利用料の改定も行いませんでした。公民館、家庭教育センター等は、消費税増税分の転嫁を基本に算出結果から激変緩和措置を行い、市民のための生涯学習施設であることから、市民と市民以外で差をつける改定といたしました。 また、運動公園施設は、市民と市民以外で差をつけることを基本に、消費税増税分転嫁を基本に算出結果から激変緩和措置を行い、改定をいたしました。しかし、プール、国際スケートセンター、ゴルフ練習場、バッティングセンターは、利用者をふやし収益を上げたい施設であることから、市民と市民以外で差をつけることはいたしませんでした。 これらの料金改定につきましては、平成２７年１２月議会で施設使用料等の改定案を可決していただき、平成２８年４月１日から現在の使用料を適用しております。 まず、質問の１番、温泉施設をはじめ、各公共施設の利用状況の推移と評価でございます。 温泉施設ですが、平成２８年度の６温泉施設総計で５７万７,５３４人の御利用をいただきました。このうち市外利用者は６万４１７人、１０.５％でございます。料金改定前の平成２７年度と比較をいたしますと、全体の利用者で２万８,２６６人、４.７％減少し、利用料収入は４６８万２,９９０円、２.４％減少をいたしました。このうち、利用者数の変化から考察いたしますと、平成２８年度は料金改定前よりも減少していることから、要因の一つとして、市外利用者の利用料金の改定による影響もうかがえるところでございます。 市外在住者で温泉を利用されている方々からは、改定当初は、この料金改定に対する御不満をお聞きすることもございましたが、その都度説明に努めてまいりましたので、御理解をいただいてきたのではないかと考えております。引き続き、利用される皆様からの御意見、利用状況や収支の傾向を注視してまいりたいと考えています。 このほかの施設につきましては、平成２７年度と使用料改定後の平成２８年度の状況について御説明をいたします。 生涯学習施設につきましては、尖石考古館、八ヶ岳総合博物館、守矢史料館は使用料の改定はしておりませんので、改定による利用者数の影響はありませんが、入館者は微増の状況でございます。 公民館、家庭教育センター、コミュニティセンターなどにつきましては、これまで地域の皆さんや社会教育関係団体などの減免対象者の御利用がほとんどでありますので、使用料改定の影響はなく、利用者は横ばいという状況です。 また、運動公園施設につきましては、御柱祭や陸上競技場の改修工事の影響により利用者数の減少した施設はありましたが、施設全体では同水準を維持できました。使用料改定当初は、市民と市民以外で差をつけたことにより、市民以外の方から御意見をいただくこともございましたけれども、現在はない状況です。 ２点目の今後の使用料の見直しに対する考え方についてでございます。 施設使用料の見直しは、原則として３年ごととしておりますので、来年度、平成３０年度がまた見直しの予定の年となります。見直しに当たりましては、平成２７年度の使用料改定による利用者の状況も十分検証してまいります。また、観光や移住・定住の促進など、今後の市全体のまちづくりの観点からも総合的に検討していくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（両角昌英） 再質問をお願いします。 小松一平議員。
◆８番（小松一平） 答弁ありがとうございました。 改正の趣旨は、今、しっかり四つの基本的な考え方に沿って、それを施設ごとにカスタマイズして、それぞれの施設の事情、目的に応じてやられたという、そういうことで私どもも説明を受け、議決したところでございます。 ただ、今の答弁の中で、改正の当初は不満というか、いろんな市外からの不満の声があったが現在はなくなっているというのは、それはなくなっているというのは、私はいいことなのか、もう無関心になったのか、諦めたのか、余りそういうのというのは、やっぱり関心を持って反応があるということはありがたいことなのかなと考えますけれども、その点いかがでしょう。
○議長（両角昌英）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内武） 特に温泉のことになろうかなと思いますけれども、特に件数ですけれども、担当課で把握しております市長へのメール、それから手紙で御意見をお寄せいただいております。料金を改定しました平成２８年度から現時点までで９件いただいています。そのうち７件が市外利用者の料金改定に関するものでありました。御意見のほとんどが、市内利用者と市外利用者に差をつけることや金額に関する御意見でございましたけれども、先ほどの答弁のとおり、丁寧な説明をさせていただいたところであります。その後につきましても、御意見等は減ってはきているわけですけれども、この件に関しては、いろいろなところの新聞報道等もありますので、注目はされているのかなと思います。それを、この次の見直しの中では、きちんと分析をして対応をしていきたいと思っています。
○議長（両角昌英） 小松一平議員。
◆８番（小松一平） ちょっと答えにくいことを聞いてすみませんでしたが、今回の使用料改正によって影響が出たというか、数字的な変化があったのが温泉施設かなと、そんな中で、この温泉施設につきましては、先ほど市長答弁の中でありましたけれども、要は、温泉施設条例の目的に沿って、市民の福祉、健康増進を優先するということでしっかり差をつけたという、そういうことというふうな説明があったわけでございます。 ただ、まとめの中で市長、言っていただいたのだけれども、総合的にという意味の中で、やっぱり茅野市の最大の今課題となっている人口減少対策、総合戦略でございます。そうした中の移住・定住促進、また観光振興、入区の促進とか、茅野市の目指すいわゆる全体の方向、大きな方向とのまたバランスをとる必要もあるのではないかなと、そんなことを考えているわけでございます。 かといって、やっぱり行政の安定性と継続性という観点から、ころころ変えるものであってはいけないと思っていますけれども、具体的には、温泉施設はやっぱり市民の健康増進の福祉施設ではあるんですけれども、大変重要な観光資源でもあるということで、みんながそれは認めるところだと思います。総合戦略においても重要な政策となっている観光まちづくりという、そんな観点から、福祉温泉を訪れるお客さんへの、混雑とか、静かなほうがいいというそんな気持ちもわかるけれども、やっぱり縄文の心意気じゃないですけれども、歓迎やおもてなしの気持ちを市民も行政も持つ、そんなことが必要かなと、私は言葉としては、おおらかさとか寛容という言葉も一つ当てはまるかなと、そんなことを思っております。 また、茅野市のすばらしい景観やリゾートを売りにした観光マーケットに加えて、先ほどの一般質問にもございましたが、地域での体験交流が注目されている中で、農家民宿の募集がたしかされていたと思います。農家民宿を御利用したお客さんに対しては、もしそこで宿泊されるということになれば、やっぱり地域の温泉施設を紹介し、どうでしょうかとやっている人はいるんじゃないかと思うんですが、やっぱりそこを利用する方への市民のおもてなしというか、おおらかさ、寛容の心を持ってそういうことを迎え入れることが大事かなと。やっぱり市外から訪れて、そこを温泉を利用する人と区別することというのは、観光まちづくりの観点からすればいい影響は出ないのかなと、そんなことを考えております。 そんなことで、全体的な施設との整合だとか、縄文プロジェクトとか、そんな部分に配慮した使用料の今後の算定について、また参考にしていただければと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（両角昌英） 市長。
◎市長（柳平千代一） 今回の施設利用料の見直しについての考え方は、先ほど御説明をさせていただきました。その中で温泉施設ですけれども、条例に沿った福祉温泉という立場で改定をしたのが基本的な考え方です。また、それに至る中で、お客さんが来過ぎて思うように入れない、そんな市民の皆さんからの意見もあったのも事実でございます。改定した後、市外からばかりではなくて、市民の皆さんからも茅野市民として差をつけるのは恥ずかしいとか、そういった意見もいただきました。それも事実でございます。 しかしながら、基本的な考え方に沿って今取り組んでいるところでございまして、この考え方もどうなんでしょう。これ設定当時から市内と市外が差があったとしたら、皆さんどういうふうに捉えているでしょうか。そういったこともあろうかと思います。しかし、議員おっしゃるように、この茅野市全体の戦略の中でどう位置づけるかという、やはりその側面もあろうかと思いますし、いろんな観点からまた経緯を見守っていきたいというふうに思っています。 利用者、それから使用料、２８年度は前年度に比べて減りましたけれども、私は１年ぐらいで一喜一憂するべきものではないというふうに思っています。それだけでは、いろいろはかり知れないものもありますし、また、その一つのいい例として、これはもう議員の皆様に当初改定したときにお話ししましたけれども、利用者がちょっと少なくなって利用料が上がれば一番いいんじゃないですかという、そんな説明も改定のときにさせていただきました。現実に、縄文の湯とかはその傾向が出ております。利用者は少なくなってきたけれども、利用料は上がってきています。そんなこともこの２９年度でどんなふうな推移をするのかも見させていただいたり、いずれにしても、総合的によりよい方向にいくように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（両角昌英） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 補足をさせていただきます。２７年度、改定の検討委員会をした、私が長としてやった経過でちょっと補足をさせていただきます。 特に特化して温泉の使用料に差をつけるということについては、委員会の中でもかなり議論が出ました。議員御質問のおおらかさといいますか、もっともっと懐を広く茅野市は持つべきだと、そういう議論もかなりしました。何回か議論を重ねる中で最終的にこうなったわけですけれども、最終的には、やっぱり条例とか、それからイニシャルコストの転嫁ということだと思いますけれども、観光の面でいきますと、茅野市は山のほうにはとてもいい温泉があるわけですし、ホテルとか旅館で良質な温泉というのは持っているわけですので、そちらのほうとの共存というのもやっぱり一つの考え方として必要じゃないかと、６温泉施設に入るばかりが茅野市の温泉じゃないんだよというような、そんな意見もありました。 それと、２７に比べて２８が落ちたという一つの要因としては、２８から改定すること、駆け込みみたいな形で年度末にかなりそういった回数券だとか、そういうことがあったんじゃないか、そういう意味で使用料がトータル的に少ないんじゃないかというようなことも見込まれると思いますので、市長が言うようにちょっと長期的に、２９年と２８年を比べた場合にはどうかとか、そういうことも３０年度の見直しについては総合的に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（両角昌英） ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで行うことにいたします。 小松一平議員。
◆８番（小松一平） 副市長まで丁寧な説明ありがとうございます。 たしか、いろんな観光施設の温泉とのそういう部分での、そっちへ圧力というか、影響が出てはいけないという、そんな配慮も必要だと思います。それと、２８年度は御柱年ということで、さまざまな影響があって、その部分は落ちているとも思います。 ただ、私の申し上げたいのは、やっぱりそれによって今、移住促進、総合戦略、観光まちづくりで茅野市を発信しようとしているときの、それがブレーキになっては困るなという、そんな意識もまた基本的な考え方の中へつけ加えて、また次の改正とか、そういうときに、そんなことを言っていた議員がいたということで配慮していただければありがたいということで、私の質問は終わります。
○議長（両角昌英） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時５４分 散会...